橋下新党を論戦に引き出せ
加藤 秀治郎
東洋大学法学部教授、政策研究フォーラム副理事長
九月十二日、橋下市長の「大阪維新の会」が国政進出を決め、「日本維新の会」を結成した。
国民の既成政党不信は強く、新党への期待は大きいが、政策は不明確で不安も大きい。
特に春の段階での政策集「維新八策」はひどく、私は「内容空疎」とまで評した。だがその後、エネルギー政策など、現実化の動きを見せた。
また、不安感を払拭するには、実績ある政治家との連携が重要ということで、自民との協力など、明確なシグナルを送り始めた。
逆に、野田・民主党政権は「原発ゼロ」を言い始め、エネルギー政策などでフラツキを見せている。
現実離れしたことは言わない姿勢が、支持者に安心感を与えていただけに、困ったことで、「維新の方が良いのでは……」と思い始めた人もあろう。
この辺りが今後の政治的焦点だが、いずれにせよ「維新」には政策の明確化を迫る必要がある。各党は脅えたり、擦り寄ったりするだけでなく、
「維新」を討論の場に引きずり出さねばならない。
マスコミも真価を問われる。
「新党」や「キャッチフレーズ」など、あの手この手での政治家の大衆操作に、利用される愚を繰り返していてはなるまい。
国民も、ムード的な新党騒ぎには懲りてもよい頃と思うが、そうならないのを見ると、ムードに弱い国民性と自覚するしかないか。
日本人の国民性と心得え、矯正に努めるしか救済策はないのだ。
テレビには多くを期待できず、最後の砦は新聞だ。
「維新」への期待感では、橋下氏のキャラクターの要因が大きいが、「スピード感」や「ケンカ上手」は、通じる世界と通じない世界がある。
それを国民に伝えるのは、マスコミの最低限の責務だろう。
「多数決の政治」では、最後には数が大事で、そのためには橋下氏とて妥協をしている現実は、もっと強調されてよい。
大半の小選挙区に挑むというのに、公明党が候補を出す九選挙区は別だという。
大阪市議会が、公明党の協力なしには乗切れないからだというが、それでも全国政党なのか？
国政ではこういう譲歩がもっと多くなり、「スピード感」など簡単に失われるのだが、支持者は承知しているのか？
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月刊誌「改革者」２０１２年１０月号
