政策研究フォーラム




海　外　調　査

　海　外　調　査　報　告

政研フォーラム「第１３回海外調査概要報告」

　2023年の政策研究フォーラム主催の第13回目海外調査は、スウェーデンとフィンランドを対象とし、10月22日から28日までの7日間にわたって実施されました。
　スウェーデンとフィンランドに注目したのは、少子高齢化や総人口減少、カーボン・ニュートラル、デジタル化、ウクライナ戦争終結など、世界や日本が直面する重要課題に対して、これら2か国が早期から取り組み、大きな成果を達成してきたからです。
　スウェーデンは、かつては日本と変わらぬ高齢化率であったにもかかわらず、高齢化の進展が日本よりも緩慢です。カーボン・ニュートラルの推進では、これら2か国は、水力を中心に再生可能エネルギーの比重が極めて高く、それと同時に原子力依存度もかなり高いという特徴を持っています。政府活動のデジタル化（電子政府）や産業・国民のデジタル競争力では、これら2か国は世界の上位に位置する「デジタル先進国」です。
　社会保障、とりわけ高齢者福祉の分野でも注目される存在です。フィンランドでは、介護士の社会的地位が高く、安定かつ高収入を実現していますし、スウェーデンでは、コミューン（基礎自治体）が在宅介護を中心とする高齢者福祉を支えています。さらに、これらの2か国では、高福祉・高負担を前提として、手厚い育児休暇制度を持つなど、子育て対策でも先進的です。女性の社会進出が目立ち、多様性と包摂性の実践でも注目されます。
　さらに、スウェーデンとフィンランドは、1995年以来EUに加盟（フィンランドはユーロにも参加）していますが、NATO（北大西洋条約機構）に加盟していませんでした。しかし、ウクライナ戦争の勃発以降、急遽、NATO加盟申請に向けて動き、フィンランドは2023年4月4日に31番目のNATO加盟国となりました（スウェーデンはまだ加盟が承認されていません）。
　このように、スウェーデンとフィンランドは、少子高齢化・総人口減少、カーボン・ニュートラル、デジタル化、高齢者福祉、安全保障などの分野において注目すべき取り組みを行ってきた代表的な先進国であり、高福祉・高負担や高生産性を実現している高所得経済の典型であり、日本が目標とすべき要素を多数兼ね備えた課題解決先進国です。
　第13回海外調査では、多数の重要課題のうち、安全保障、エネルギー・環境、介護・高齢者福祉を中心に、それぞれの現状と実態の把握、政府や自治体の取り組み、労働組合の役割などについての情報収集と意見交換を行いました。
　今回の調査を行うに際しては、多くの機関、団体ならびに個人の方々に協力をしていただいだ。とりわけ、在スウェーデン日本国大使館と在フィンランド日本国大使館の大使ならびに、書記官の皆様からは、懇切丁寧な対応と説明を頂戴し、心から御礼申し上げます。短い期間の中で充実した調査の実現にご協力、ご尽力いただきました皆さま、とりわけ外務省西欧課、川合孝典参議院議員、UAゼンセン国際局の皆さまに厚く御礼申し上げます。

１．日　　程　　２０２３年１０月２２日（日）～１０月２８日（土）

２．訪問国　　スウェーデン（ストックホルム）・フィンランド（ヘルシンキ）

３．訪問先

１）スウェーデン（ストックホルム）
　(1) 在スウェーデン日本国大使館ブリーフィング（10月23日(月)18:00～20:00）

^{能化　正樹特命全権大使}

^{ブリーフィング風景}

^{在スウェーデン日本国大使公邸にて能化正樹大使を囲んで}

＊能化大使よりスウェーデンと日本はロシアを挟んで東西にあり8,000Km離れている。スウェーデン王朝が始まり今年が500年になる。平和と繁栄を守るためには中立である必要があったが、ロシアによるウクライナ侵攻を機にNATO加盟申請するという外交政策を200年ぶりに転換した。日本の1.2倍の面積に10分の1以下の人たちが住んでいる。人権・ジェンダー・開発援助は世界の中でも先進国で、女性国会議員は46.1％、管理職は40.2％と日本と比べても目立っています。政治では社会民主党が強く、一昨年9月までは社会民主党政権で女性が首相でしたが、10月に中道右派政権のスウェーデン民主党に交代している。日本との関係は非常に良好であり、政治・安全保障関係の対話と協力を深めている。自由民主主義人権法の下に、基本的価値がすべての外交安全保障と合致していると述べた。その後意見交換が行なわれた。

　(2) IFメタルヒアリング：環境・エネルギー（10月24日(火) 9:00～10:45）

^{ハンネス・ボルグ氏}

^{ヒアリング風景}

^{エリカ・バーグルンド・アース氏}

^{ヒアリング風景}

＊ハンネス・ボルグ広報マネージャーが所属するエナジーフォレタゲンという団体は、スウェーデンのエネルギー関連の企業400社を組織してつくられた団体で、発電、配電、販売、貯蔵する企業が集まっている。エネルギーに関する様々な分析を行ったり、教育を行ったり、エネルギー関連の社会論議に貢献を果たしている。スウェーデンのエネルギーは98％が非化石燃料で、大部分を占めているのは水力発電（41％）、原子力（29％）。最近は風力発電（20％）も増えている。廃棄物を燃焼させる（バイオマス）が9％になっている。
　エリカ・バーグルンド・アース産業・金属労働組合調査官からは、気候変動目標を達成するためにエネルギー源の転換が大きな課題であることは間違いない。2045年までに二酸化炭素排出量をゼロにするというのが一番大きな目標である。この環境目標の達成は様々な難しい課題を全産業に突き付けているが、同時に様々な産業・分野が競争力を身につけるための可能性でもある。ただ、大企業に関してはそれほどの心配は無いが、大企業の下請けなどの中小企業に対しては何らかのサポートも必要になってくると述べた。

　(3) IFメタルヒアリング：自動車産業（10月24日(火) 10:45～11:30）

^{アレクサンダー・ズサ氏（右）ハイジ・ランピネン氏（左）}

^{ヒアリング風景}

^{IFメタルオフィス玄関前にて}

＊企業再編等での組合員サポートとしての能力開発制度の一例として、テクニカルカレッジが全国展開で100校ほどあり、使用者と労働組合が協力してつくった仕組みである。能力開発に実際に取り組むのは使用者だが、労働組合が協力して仕組みを作っている。法律の枠内だが国の支援もできている。
スウェーデンを含めヨーロッパでは2045年をカーボンニュートラル実現の目標にしている。それに対しては2つの目標があり、1つ目はEV車を間に合わせる必要である。スウェーデンはEV車を製作していないため厳しい課題になっている。2つ目は日本の課題と同じくインフラ整備で、現状、充電器が設置されてきてはいるが政府の支援が十分ではない。スウェーデンにはボルボカー（乗用車）、ボルボ（大型車）、スカニア（トラック）の3大企業があるが、ボルボカーは2030年までにすべてEV車にすると公言しており、そのための投資も始まっている。特にバッテリー技術に関してはヨーロッパよりアジアのほうが進んでいるので、日本や韓国から能力を呼び込もうと頑張っていると述べた。

　(4) IFメタルヒアリング：福祉（10月24日(火) 14:00～15:00）

^{ウルリカ・ロレンツィ氏}

^{マリ・フッポネン氏}

^{ヒアリング風景}

＊ウルリカ・ロレンツィ氏から、スウェーデンの福祉モデルについて労働組合の観点から、すべての国民が基本的な福祉サービスを受ける権利を持っている。教育、医療、セキュリティネットワークなど収入や社会的ステータスに関わらず、すべての人が利用できる。このシステムを支えているのは社会保険料などがあるが、基本的には税金で、このシステムを支えている1番のポイントは労働者人口が多いことにあると述べた。
　マリ・フッポネン氏からは、スウェーデンの高齢者福祉はサービスを受ける高齢者だけではなく、高齢者の家族にとっても重要となっている。スウェーデンの女性の就業率は70～80％とEUの中でも最高の水準を保っている。それを可能にしたのが児童福祉と高齢者福祉の分野を職業としてプロに任せるという制度が出来上がったことにある。高齢者福祉に使用される税金が圧迫するなどの理由から財源が削られると高齢者福祉の介護の分野で働く女性スタッフが、自身の親族の介護を無料ですることになり、労働市場への参加が下がり税収も減少することから全体のシステムにとって良くないことになると述べた。

　(5) アレクサンドラ・フォルカー議員とのヒアリング：安全保障（10月24日 (火)15:45～16:30）

^{アレクサンドラ・フォルカー議員}

^{ヒアリング風景}

^{スウェーデン国会議事堂内にて}

＊フォルカー議員は、社会民主党の所属。25歳で国会議員になり現在3期目、現在外交委員会に籍を置いている。2014年に国会へ来たときは、国防費をかなり削減した時期であったが、ちょうどロシアがクリミア半島に侵攻した時期でもあった。2014年以降、削減を続けてきた国防費も再び増強する方向に動き始め、兵役義務も再び導入することとなり、NATOをはじめ、諸外国の軍隊との協力関係を増強していった。当時はNATOにフィンランドとスウェーデンが一緒に入るということは現実的ではなかったが、2022年の春にロシアがウクライナに軍事進攻を始めたことで状況が変わり、長いこと抱いていた一つの疑問、つまりロシアはどこまでやるつもりなのかということに対し、嫌というほどはっきりした答えを見ることになった。あの出来事をきっかけとして、「NATOに加盟しよう」「加盟しなければ」という声がスウェーデン国内でも大きくなり、私たち社会民主党は反対を続けていたが、ロシアの侵攻を機に加盟しようという声がどんどん大きくなっていったと述べた。

２）フィンランド（ヘルシンキ）
　(1) FIIA（フィンランド国際問題研究所）ヒアリング（10月26日(木) 9:30～10:30）

^{パステルナーク氏（左）リンナマイキ氏（右）}

^{マクナマラ氏}

^{ヒアリング風景}

^{ＦＩＩＡ内にて}

＊パステルナーク氏からフィンランド人の世論は、20年位前にはNATO加盟に「反対・興味がない」が60～70％近かった。2014年以降から世論に変化が出てきて、パートナーシップみたいな感じでNATOと提携してという世論が出てきた。NATO加盟に対してのロシアの反応をよく聞かれますが、かなり強い反発が想定されましたが、思ったほどではなく、ある意味驚きでした。防衛費のGDP2％ですが、現在2％以上の予算を既に組んでいます。
　フィンランドは昔から徴兵制を取ってきたが、対象となる脅威は1国です。歴史的に脅威があったので、世論的に意見が統一されており、なぜ2％に上げるのか説明はいらなかった。国会議員に「GDP2％をどう思いますか」というアンケートを取った結果、政党に関係なく90％が必要だという答えを得ました。
　リンナマイキ氏からは、フィンランドとスウェーデンが加盟ということで、北欧における安全保障のバランスが変わってくる。両国とも軍事力は比較的強いほうに入り、加盟するということはNATOの中の組織の変化が出てくると思われる。NATOはアメリカが中央司令部になるので、北欧の全てがNATO加盟になり、エリア開発とか組織をどう動かすかとか、色々問題が出てくるかと思うと述べた。

　(2) 在フィンランド日本国大使館ブリーフィング（10月26日(木) 11:30～13:30）

^{藤村　和広特命全権大使}

^{ブリーフィング風景}

^{在フィンランド日本国大使公邸にて藤村和広大使を囲んで}

＊藤村和広大使より、デジタル化とカーボンニュートラルについて、この国の経済は大きく2つの柱があり、キーワードとして一つ目はDX、二つ目はGX。DXについては官・民・学が一体となり、先進的なデジタル化を展開している。店で買い物をする際、現金で支払う経験はほとんどなく、クレジットカードかスマホのアプリで支払います。医療も含めて様々な行政サービスがデジタル化されており、最近はパスポートのデジタル化も試験的に始まったところです。カーボンニュートラル、GXについては先進的で、2035年までにカーボンニュートラルを実現するために頑張っています。まず、石炭火力発電所を減らし2029年までに廃止する計画です。最近は水素などに力を入れている。フィンランド経済はDX,GXに特徴づけられています。また、スタートアップ、若者の起業に政府が力強く応援しています。女性活躍はすぐに実感されると思いますが、ジェンダーギャップ指数は世界3位です。国会は200人中92人が女性で、閣僚19人中12人が女性です。経済界でも取締役の3割が女性で、これでも足りないと4割を目指すと言われていると述べた。その後意見交換が行なわれた。

　(3) フィンランド社会民主党ヒアリング（10月26日(木) 14:00～15:00）

^{テロ・シェメイッカ秘書}

^{ヒアリング風景}

^{社会民主党本部内にて}

＊テロ・シェメイッカ氏より、1995年より秘書を担っており、それ以前は大臣秘書官を務めたこともある。
フィンランドは生活水準が高い国の一つですが、色々と課題が残っており、国会、政府、大統領が３本柱となっている。大統領は６年任期で、連続2期まで務めることができ、現在の大統領は2期目なので、来年は新しい大統領が選出されます。また、国会は4年に１回選挙が行われます。今年の総選挙は4月初旬に行われ社会民主党は2.22％の支持率を伸ばし3議席増を果たすも3番目の政党になっている。フィンランドでは、最大議席を獲得した政党が内閣を組むことになっており、今回の総選挙では1番目は保守党（国民連合党）、2番目はフィン人党、3番目が社会民主党でした。微妙な差で政党の位置が変わります。3,000～4,000票で、第2党、第3党が入れ替わります。そのため、数千票の差で連立政権に入るか入らないかが決まると述べた。

４．調査団メンバー　１４名（所属組織名、役職は実施時）

団　長	谷口　洋志	（政策研究フォーラム理事長、中央大学名誉教授）
副　団　長	中島　　徹	（政策研究フォーラム専務理事）
副　団　長	川崎　一泰	（政策研究フォーラム常務理事、中央大学教授）
事　務　長	中村　哲也	（政策研究フォーラム常務理事）
団　　　員	香西　　真	（ＵＡゼンセン　広島県支部支部長）
団　　　員	宮島　佳子	（ＵＡゼンセン　政策サポートセンター副部長）
団　　　員	﨑本　安徳	（ＪＰ労組　九州地方本部執行委員長）
団　　　員	村川　　望	（ＪＰ労組　中央執行委員）
団　　　員	古川　千博	（電力総連　政治渉外局次長）
団　　　員	梶川　高則	（日産労連副会長）
団　　　員	宮野　勇馬	（ＪＲ連合　企画局長、国際局長）
団　　　員	藤川　裕之	（三菱自工労組　中央執行委員長）
団　　　員	三島　久美	（基金労組　中央執行委員長）
団　　　員	宇野　典孝	（ＵＡゼンセンイトーヨーカドー労働組合中央執行副委員長）

調査実施にあたり、外務省・現地日本国大使館など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

政研フォーラム「第１２回海外調査概要報告」

　 2019年の政策研究フォーラム主催の第12回目海外調査は、フランスとハンガリーを対象とし、10月21日から27日までの7日間にわたって実施されました。ドイツやイタリアを中心にEU経済が停滞する中で比較的順調に推移しながらも重要な国内的課題を抱えるフランスとハンガリーにおいて、様々な関係者から両国の動向に関するより正確な情報を得ることができました。

　フランスでは、首都パリの在フランス大使館にて、北川公使、堀内公使や木本一等書記官から、フランスの最近の政治、経済、社会情勢について、詳細なレクチャーを受けました。その後、パリ市内のレストランにおいて、駐フランス日本国特命全権大使の木寺昌人大使を囲んで食事をしながらさらに詳細状況についてお話をうかがいました。パリ政治学院政治研究センター（SciencesPo）のフーコー教授およびCEPII（未来学・国際情報センター）世界経済研究所のC.デステウィス副所長からは、フランスの政治、経済、社会、国際関係についての詳細な説明をしていただきました。
　ハンガリーでは、首都ブタペストの在ハンガリー大使館にて、飯田一等書記官や國兼二等書記官から、ハンガリーの最近の政治、経済、社会情勢について詳細なレクチャーを受けました。その後、在ハンガリー日本国大使公邸において、特命全権大使の佐藤　地大使を囲んで食事をしながらさらに詳細なハンガリー情報を教えていただきました。外務貿易研究所では、ウグローシュディ所長、バサ・チーフアドバイザー、ゴレチスキー・シニアアナリスト氏より、われわれの質問に対して非常に詳細かつ明確に回答・解説していただきました。フォガッチャ西ハンガリー大学准教授からは、独自の視点からハンガリーの政治・経済・社会情勢の読み方についてレクチャーを受けました。
　総勢12名の調査団のメンバーは皆、熱心に講義や解説に耳を傾け、その後のディスカッションでも積極的に質問・討議をするなど、短期間ながらもきわめて充実した調査となりました。今回は特に、フランスの黄色いベスト運動をどのように理解するか、国内問題に対してマクロン政権が何を行ってきたかについて、ハンガリーのオルバーン首相が実際にはどのような発言をしてどのような政策を推進してきたかについて、かなり正確かつ詳細な情報を得ることができたと思います。来年以降もぜひこのような貴重な機会を継続していきたいと考えております。
　今回の調査を行うに際して、多くの機関、団体ならびに個人の方々に協力をしていただいだ。とりわけ、在フランス日本国大使館と在ハンガリー日本国大使館の大使ならびに公使、書記官の皆様からは、懇切丁寧な対応と説明を頂戴し、心から御礼申し上げます。短い期間の中で充実した調査にしていただいた機関並びに皆さまに感謝申し上げます。ありがとうございました。

１．日　　程　　２０１９年１０月２１日（月）～１０月２７日（日）

２．訪問国　　フランス（パリ）・ハンガリー（ブダペスト）

３．訪問先
１）フランス（パリ）
　(1) 在フランス日本国大使館ブリーフィング（10月23日(水) 9:30～10:30）

^{堀内公使（左）・北川公使（右）}

^{ブリーフィング風景}

^{在フランス日本国大使館前にて}

＊北川克郎公使より日仏関係は良いところにきている。首脳間の往来も頻繁で活発で、今後もそういう関係は続くと述べた。マクロン政権は２０１７年に発足し５年間の任期中で、政策は改革を断行するという強い意志でドラスティックにスタートしたことから、国民の中に取り残された感が生まれ、黄色のベスト運動につながった。また、環境大国を自負しているので様々なエコロジー、グリーン化に取り組んでいて、都市は自動車が走りづらい街になっている。フランスの政界再編では、この国は長らく右と左、保守と革新、右の共和党と左の社会党という２大政党で政治が続けられてきて、大統領もどちらからか選出されてきが、マクロン大統領は保守、革新という構図を打ち壊し新たな流れをつくった。それが共和国前進という新しい政党である。特徴は右左関係なく有能な人材を引き抜いて、中枢に入れていき中核を担っている。フィリップ首相は共和党の人で、ルドリアン外相は社会党の人だと述べた。その後意見交換が行なわれた。

　(2) パリ政治学院政治研究センターヒアリング（10月23日(水) 11:00～12:00）

^{フ―コー所長}

^{ヒアリング風景}

^{パリ政治学院玄関にて}

＊フーコー所長より、政治学院は近々150年を迎える。また、この政治学院はフランスにおける経済界や政治家のエリート養成校で、出身者は経済界や政界のリーダーとなっている。例として歴代7人の大統領のうち5人がこの学院の出身であると述べた。 2019年の政治情勢では、過去にない状況が起こっており、2017年にマクロン大統領が選ばれて二大政党制（保守政党と社会党）の構図が崩れ、政党の重みや比重がガラリと変わった。2017年5月の欧州議会選挙では新たな2つの政党（共和国前進と極右政党の国民連合）が台頭し、 6月に行われた国民議会選挙でも新興与党の共和国前進が単独過半数を確保した。 2018年11月から始まった蛍光色の安全ベストを着た市民が軽油・ガソリン燃料費値上げや燃料税の引き上げに対する抗議活動（黄色のベスト運動）が起こった。黄色のベスト運動が起こった原因は、フランスは伝統的にエリート社会で特権階級があり、それに対する抗議でもあったが、しかし5月の欧州議会選挙を見てもそのことを代弁する政党、議員がいないため結果的には議会は何も変わらなかった。この抗議運動は世界の各地で起こる可能性はあると述べた。

　(3) CEPII（国際経済予測研究センター）ヒアリング（10月23日(水) 15:00～16:15）

^{デステ次長}

^{ヒアリング風景（団長、副団長）}

^{ヒアリング風景}

＊デステ次長より、CEPIIと言う独立の研究機関であり、規模は小さく35名の研究員で運営し、研究テーマは、グローバリズムに関連した現象について研究をしている。具体的には、貿易問題、国際的な財政フロー、マクロ経済、移民問題などであり、ここにいる研究者は純粋にアカデミックな領域での研究をしており、他の大半の研究員は、専門的に特化した分野について専門誌に論文を発表するなどの仕事をしている。CEPIIはEUの人たちの世論について指標を出しているが、それによると最新の指標ではないが、逆説的に見るとフランスは一見EUに反対しているように見えるが、最近はEUの政策については大事にしている。問題は、世論を見るとEUがどのように機能しているかが理解されておらず、EUの出来た経過も非常に複雑であり、そのため、国家の主権がどこまでEUに移譲されているかの程度も、テーマごとに違うと述べた。

２）ハンガリー（ブダペスト）
　(1) 在ハンガリー日本国大使館プリーフィング（10月24日(木) 17:30～18:30）

^{飯田友紀一等書記官（左）
國兼洋平二等書記官（右）}

^{ブリーフィング風景}

^{在ハンガリー日本国大使館玄関にて}

^{在ハンガリー日本国大使公邸にて佐藤地大使を囲んで}

＊飯田友紀一等書記官より、ハンガリーの概要について、人口は東京都２３区とほぼ同じ（約980万人）で、面積は日本の約4分の1、ＧＤＰはＥＵの中では低いが、成長率はＥＵの中では高く（＋4.9％）今後も伸びる予想である。議会は一院制（議員数199名、任期4年）で在留邦人は1,691人、進出企業は162社である。ハンガリーの政治や気質を理解するためには歴史を理解することが重要との事で、このようにどこかの国に支配され、虐げられてきたことにより、ハンガリー人は、アイデンティティーを強く意識し、常に主権を求めてきた。オルバン政権もそういう背景があるので、ハンガリーのための政治を意識して行っている。言葉も周りとは違いアイデンティティーを意識した国民性といえると述べた。
国兼洋平二等書記官からは、経済政策の特徴は、政府主導による雇用創出として製造業を重視し、日本企業もハンガリーに進出している。 2018年の失業率は3.7％でほぼ完全雇用であり人手不足で、2019年直近では3.4％、ＥＵ平均は6.8％である。賃金上昇率は2018年11.3％、最低賃金も引き上げ（8％上昇）2017年からは2年連続10％以上上昇している。平均賃金は2018年、33万フォリント（日本円12万）である。しかし好調な経済と裏腹に西側より低い賃金で労働力も西側に流出している為、人手不足が生じていると述べた。その後意見交換が行なわれた。

　(2) ハンガリー外務貿易研究所ヒアリング（10月25日(金) 10:00～11:30）

^{ウグローシュディ所長}

^{ヒアリング風景}

^{外務貿易研究所テラスにて}

＊ウグローシュディ所長より、まず、難民と移民問題について。これは全く別物と考えている。移民は正規の手続きを経ての労働者は歓迎して受け入れている。当然、不法者は拒否している。ハンガリーはグローバリーゼーションの恩恵を受けており、Ｅコマースに参加している。ＥＰＡは歓迎しているとのことで、トルコの難民キャンプへの資金サポートもしている。国際条約の中での難民は生命の安全を確保するための第一国は尊重するが、第一国を通過して第二国へという難民は拒否している。貿易については、輸出は過去5年間、記録的に伸びている。80％の輸出はＥＵ向けであり、一番の輸出相手はドイツである。１／３はドイツとの輸出入と投資によるもので、ＥＵとドイツに依存した経済であることから、更なる自由貿易の拡大を目指している。そして、イーストゲートオープン、サウザンゲートオープンという政策を取っている。東洋は日本を重要な相手国として視野に入れており、中国とロシアとの関係も重要と考えていると述べた。

　(3) フォガッチャ西ハンガリー大学准教授ヒアリング（10月25日(金) 14:30～16:00）

^{フォガッチャ准教授}

^{ヒアリング風景}

^{ローランド大学（会場）にて}

＊フォガッチャ准教授より、民主主義というものが初めてやってくるのが１９８９年以降であり、資本主義と言っても色々なモデルがある。どの資本主義にするのか決断をしなければならず、欧米タイプの資本主義なのか西ヨーロッパで発生したドイツやスカンジナビア系統の資本主義なのか、東洋の方に目を向けては、発展している日本・台湾・韓国・シンガポールあるいは中国というモデルもあった。資本主義のモデルはこればかりではなく世界にはもっといろんな種類があり、ハンガリーはどれを選んだかというと、どれも選ばなかった。今の経済学の本を開くとハンガリーの資本主義の定義のところにこんなことが書いてある。「外資を基にした流動資本によって活性化された競争的国家」がハンガリー的な資本主義となっている。要するに外資の投資があり、さらには競争しあうところが基本である。一方で、外資に依存していると、外国の投資家がいないと成立しないということになり、誰に依存しているかというと一番依存しているのはドイツの企業であり、ハンガリーのパートナーである。また２０１０年にハンガリーは政治的に大きな変化があった。それは何かというと右翼政治に対して左翼政治が非常に小さくなってしまい、２０１０年から現在まで、ほとんどの選挙の大部分は右翼が勝っている。右翼のトップは首相のオルバーン・ビクトル氏である。オルバーン首相が言ったのは、「資本主義の中くらいしか発展しないモデルとハンガリーは手を切る」であると述べた。その後、活発な意見交換が行なわれた。

４．調査団メンバー　１２名（所属組織名、役職は実施時）

団　長	谷口　洋志	（政策研究フォーラム常務理事、中央大学　副学長
副　団　長	内堀　良雄	（政策研究フォーラム専務理事）
事　務　長	重原　　隆	（政策研究フォーラム常務理事）
副　事　務　長	中村　哲也	（日産労連前副会長、政策研究フォーラム常務理事）
団　　　員	平田　将人	（ＵＡゼンセン　常任中央執行委員）
団　　　員	伊藤　載人	（ＵＡゼンセン　東京都支部次長）
団　　　員	林郷　俊也	（ＪＰ労組　中央副執行委員長）
団　　　員	西藤　　勝	（ＪＰ労組　関東地方本部執行委員長）
団　　　員	伊豆　　望	（電力総連　組織局局長）
団　　　員	鈴木　　直	（ＩＨＩ労連　富岡支部執行委員長）
団　　　員	大西　寿明	（住重労連　関西地方本部執行委員長）
団　　　員	小林　弘之	（味の素労組　中央執行委員）


政研フォーラム「第１１回海外調査概要報告」

　 2018年の政策研究フォーラム主催の第11回目海外調査は、ドイツとチェコで10月14日から20日までの7日間実施されました。 2015年以降のシリア難民大量流入と、反発する右翼ポピュリズム政党の台頭で知られる両国で、様々な関係者から両国の昨今の実情をうかがうことができました。
　チェコでは首都プラハで在チェコ大使の公邸にて、嶋﨑大使や書記官の方々とお食事を共にしながら、チェコの最近の政治経済情勢についてレクチャーを受けました。プラハ経済大学では政治学科のドヴォジャーコヴァー教授、さらに現地新聞社エコノミア社のエール氏から、チェコの昨今の右翼ポピュリスト政権の特徴について様々な情報を頂戴しました。
　つづくドイツ・ベルリンでは、在独日本大使館で八木大使や職員の方々に、ドイツの政治、とりわけシリア難民の問題をめぐる政権の対応とポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」の躍進について説明をして頂きました。
折しもドイツでは州議会選挙でメルケル首相の与党の一角キリスト教社会同盟が敗北するなど、政権を揺るがす大きな出来事があった矢先であり、アクチュアルな政治情勢をうかがう良い機会となりました。ベルリンでは、さらにフリードリヒ・エーベルト財団とコンラート・アデナウアー財団というドイツを代表する公益財団の研究員の方々に、難民問題の現状、政権の行く末、主要政党の状況などについて様々なお話をうかがうことができました。
　総勢15名の調査団のメンバーは皆、熱心に講義に耳を傾け、その後のディスカッションでも積極的に質問・討議をするなど、短期間ながらもきわめて充実した調査となりました。来年以降もぜひこのような貴重な機会を継続していきたいと思っています。
　今回の調査を行うに際して、多くの機関、団体ならびに個人の方々に協力をしていただいだ。とりわけ、在チェコ日本大使館と在独日本大使館の大使ならびに公使、書記官の皆様からは、懇切丁寧な対応と説明を頂戴し、心から御礼申し上げます。短い期間の中で充実した調査にしていただいた機関並びに皆さまに、感謝いたします。ありがとうございました。

１．日　　程　　２０１８年１０月１４日（日）～１０月２０日（土）

２．訪問国　　チェコ（プラハ）・ドイツ（ベルリン）

３．訪問先
１）チェコ（プラハ）
　(1) 在チェコ日本国大使館ブリーフィング（10月15日(月) 16:30～17:30）

　　　　　^{嶋﨑郁特命全権大使} 　　　　^{ブリーフィング風景（大西書記官）} 　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　^{在チェコ大使公邸玄関にて}

＊冒頭、嶋﨑特命全権大使よりチェコの概要と最近の情勢ならびに政治情勢について説明をされ、続いて大西書記官からチェコの経済状況、寺村書記官から日本とチェコの関係ならびに労働政策についての説明がされた。チェコの経済成長率は4.6％であり、ＥＵ諸国の中では非常に好調である。そのために経済政策が選挙の争点になっていないと述べた。昨年１０月の下院選挙でバビシュ首相を首班とする連立政権が誕生するなど、政治関係は流動的となっており、また、極右政党であるＳＰＤ（自由と直接民主主義）が下院選挙で22議席を獲得したと述べた。次に、業種別労働人口は自動車を中心とする製造業が高いが、一人あたりのＧＤＰはドイツの約半分となっている。日系企業をはじめ各国がチェコに投資しているが、チェコ国内の産業の中でも、人手不足が問題になっていると指摘された。日本との関係は良好であり、日系企業が250社、投資額はドイツに次いで日本が第２位となっている。チェコはヨーロッパの中心にあり物流の拠点、そしてドイツに比べて賃金が安いメリットがある。そして、通貨はチェココルナを維持しているが、チェコ政府としてユーロ導入は全く考えていないのではと述べた。

　(2) プラハ経済大学ヒアリング（10月16日(火) 10:00～11:45）

　　　　　^{ドヴォジャーコヴァー教授} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　 ^{ヒアリング風景}

＊冒頭、ドヴォジャーコヴァー教授から私は経済学者ではなく政治学者であり、チェコスロバキア時代にドイツをモデルに大統領制ができたと述べた。チェコ共和国は議員内閣制であること、そして今年の夏に歴史上初めてゼマン大統領は首相が提案する閣僚を拒否する事態がおき、政治システム全体の秩序が不安定になっている。また、人権問題には関心がない反面、中国の投資については関心が高く、新しい原子力発電所建設において政治とビジネスの癒着が危惧されると見解を示した。当選当初のゼマン大統領はＥＵ寄りの姿勢を見せていたが、実態は反アラブ・反イスラムでありイスラエルに近いと言え、政治姿勢はその時々の状況に応じて都合の良い形に変化させる「ご都合主義」であると厳しく指摘した。また、権力と世界政治に影響を及ぼしたいという野心を抱いており、そのことは、自分自身をチェコの「ドナルド・トランプ」であると言うことからも伺えると述べた。

　(3) ホスポダーシュケ－・ノヴェニ社ヒアリング（10月16日(火) 14:30～15:50）

　　　　　　　^{Ｍ.エール氏} 　　　　　　　　　　^{ホンジック氏} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊冒頭、エール氏より当社は紙面で１紙、無料のインターネット新聞、週刊誌を２～３誌を発行している新聞社であると説明された。ゼマン大統領周辺のアドバイザーたちは、自分たちのビジネスに関する事項を強調し、それを大統領が活用しているとともに、当初のＥＵ寄りから徐々にヨーロッパの典型的なポピュリズムの姿勢を示し、ＥＵを批判の対象にしており、現在、親ロシア派の政治家であると見解を述べた。また、チェコには２箇所の原子力発電所があるが、ゼマン大統領の一番の関心ごとは新設する原子力発電所をロシアの力によって完成させることであると述べた。さらに、下院選挙で躍進した日系人のトミオ・オカムラ氏が率いる政党（自由と直接民主主義の党）の主張は移民のみならず外国人の排除を主張しているが、今後、党勢が伸びる可能性があると見解を示した。加えてＡＮＯ2011と社会民主党の連立政権について解説され、その後、活発な意見交換が行なわれた。

２）ドイツ（ベルリン）
　(1) 在ドイツ日本国大使館プリーフィング（10月17日(水) 16:00～17:30）

　　　　　^{松田賢一公使（左）} 　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　^{在独日本国大使館玄関にて}

＊松田公使から配布資料を基に、ドイツの概要、ドイツの内政、経済、貿易、外交、難民・移民問題、国防、日独関係、人と文化の交流について詳細な説明をされた。（＊詳細は報告書を参照）　ドイツの内政については、メルケルの所属するキリスト教民主同盟と社会民主党（ＳＰＤ）が連立を組んでいるが、初めて議席を獲得したAfD（ドイツのための選択肢）と言う独立右派政党が第３党に躍進したことに注目が集まっていると述べた。また、近年は中国によるドイツの中小企業の買収が増えており、優秀な技術の流出が懸念されている。難民・移民問題は政権内でも大きな話題であり、トルコ経由の難民をトルコに留め置く代わりにトルコに支援する合意以降、トルコ経由の中東系難民が著しく減少したと述べた。ドイツは2022年までに原発全廃を決めているが、問題は石炭・褐炭利用であり、特に褐炭は経済的に遅れている旧東ドイツのドレスデン周辺で採掘していることから、褐炭削減について懸念されている。また、ドイツでは自動車産業で働く人は労働者の７人に１人を占めるが、過去の成功体験が強すぎて、電気自動車の開発・普及が遅れていると指摘した。

　(2) フリードリッヒ・エーベルト財団ヒアリング（10月18日(木) 10:30～12:00）

　　　　　　^{Ｍ.シューベルト氏（中）} 　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{エーベルト財団玄関にて}

＊冒頭、シューベルト氏より先週のバイエルン州選挙の結果を見ると、社会民主主義にとってはかなり困難な時期を迎えていると述べた。ドイツには１６の連邦州があるが、その中でもバイエルン州はドイツにとって影響力のある大きな州であり、伝統的に保守政党が強いと言えるが、今回の選挙結果はドイツの社会民主主義においては歴史的敗北と言えると述べた。また、来年は３つの東部ドイツ（旧東独）地域の州議会選挙も予定されており、ＳＰＤの敗北が見込まれるが、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟も同じく敗北を喫していると言うべきであり、今後、緑の党、かたやAfD（ドイツのための選択肢）がコミュニティーになると、ドイツの政治地図において両極端が強まり、中道が空洞になることだと見解を述べた。私たち社会民主党にとって最大の問題はメルケル首相であり、何故ならば発言していることは社会民主党の政策に近いと思うからであると述べた。その後、活発な意見交換を行なった。

　(3) コンラート・アデナウアー財団ヒアリング（10月18日(木) 14:30～16:00）

　　　　　　　^{Ｆ．プリース氏} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　^{アデナウアー財団玄関口にて}

＊冒頭、プリース氏から当財団はキリスト教民主同盟に近い団体であることが説明された。現メルケル首相は１３年目に入りました。最長はコール首相の１６年ですが、両者の政権期間を振り返ると、政権最後の時期は後継者についての論議があった。また、期間が長いと国民にも飽きが生じるとともに、新しい政策課題に対応できていないとの懸念の声もあると述べた。加えて、ドイツにおいてポピュリズムが台頭しているが、世界中でグローバル化やテクノロジー化を含む様々な変化に抵抗する人々がいるのも事実であり、現在の状況は社会の両極化が進行している状況と示唆した。ドイツでは対米パートナーシップの心配があり、日独はハイテク産業を中心とする工業国であるとともに、自由貿易体制を支持する価値観は共通であることから重要なパートナーであると述べた。その後、高齢化対策や年金問題、女性活躍、移民問題、そして労働時間等の労働法制について活発な意見交換を行なった。

４．調査団メンバー　１５名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	河崎　　　健	（政研フォーラム　常務理事、上智大学外国語学部教授）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム　専務理事）
副　団　長	郡司典好	（日産労連　会長）
事　務　長	重原　　隆	（政研フォーラム　常務理事）
団　　　員	内堀良雄	（ＵＡゼンセン　前副書記長）
団　　　員	浅野浩二	（ＪＰ労組　中国地方本部・執行委員長）
団　　　員	知花優	（ＪＰ労組　沖縄地方本部・執行委員長）
団　　　員	坂根元彦	（ＪＰ労組　中央執行委員）
団　　　員	宗近文仁	（電力総連　産業政策局・部長）
団　　　員	中村鉄平	（ＪＲ連合　交通政策部長）
団　　　員	大串一紀	（三菱自動車工業労組　中央執行委員）
団　　　員	緑川英俊	（ＩＨＩ労連　組織対策部長）
団　　　員	中村一樹	（住重労連　千葉地方本部・執行委員長）
事務長補佐	前田修平	（味の素労組　事務局長）
団　　　員	鈴木辰夫	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労組・中央執行副委員長）


政研フォーラム「第１０回海外調査概要報告」

　政策研究フォーラムが実施する2017年の第10回目の海外調査は、イギリスとフランスを対象にして、10月15日から21日までの7日間で行われた。大量の難民の流入、イギリスにおけるEU離脱を求めた国民投票、フランスにおけるマクロン政権の誕生、極右政党の台頭を典型としたポピュリズム政治の広がりと既存の政党制の揺れなど、ヨーロッパ各国の政治が大きく揺れ動いていることを踏まえて行われたのである。
　イギリスでは、ロンドンにおける在英国日本国大使館の概要報告に次いで、エセックス大学を訪問し、 P.ホワイトリー（P.Whitely）教授からイギリスのEU離脱の歴史的経済的背景、離脱に伴う政治・経済的影響について説明を頂いた。その後、イギリスの政策研究所「オープンヨーロッパ」の主任研究員から今後の経済について報告を頂いた。
　フランスでは、イギリスと同様に在仏日本国大使館から、フランスの政治経済について丁寧な説明を頂いた。その後、フランスでは、国際経済研究所のC.デステ氏からフランスの経済について、研究シンクタンクであるSciencesPo政治研究センターのB.コートレ教授から、フランスの政治ならびに世論状況について報告を受けて意見を交換した。
　混乱する政治や経済の状況下で、ヨーロッパ各国で悲観と楽観が交錯し、明確な解が見出せないことを痛感することになった。他方で、多くの知識人が、直面する課題に真摯に取り組んでいることを知ることにもなった。海外調査の大切さである。問題の解を探し求めるのではなく、問題に対する多様な視点を発見することが重要なのである。問題に対して、多様な視点から多様な解を道きだして実践する。日本の視点から、イギリスやフランスの視点から。そしてまた異なる国々の視点から。視点の多様性を確認するために、多様な解を導き出すために、これからも政策研究フォーラムは、海外調査を継続し、多くの方々に考察の機会を提供いたします。
　今回の調査を行うに際して、多くの機関、団体ならびに個人の方々に協力を頂きました。とりわけ、在英国日本国大使館と在仏日本国大使館の大使ならびに公使加えて書記官の皆様には、懇切丁寧な対応と説明を頂きました。心から御礼申し上げます。短い期間の中で充実した調査にして頂いた参加団体並びに皆さまにも感謝申し上げます。ありがとうございました。

１．日　　程　　２０１７年１０月１５日（日）～１０月２１日（土）

２．訪問国　　イギリス（ロンドン）・フランス（パリ）

３．訪問先
１）イギリス（ロンドン）
　(1) 在英国日本国大使館ブリーフィング（10月16日(月) 16:30～17:30）

　　　　　^{岡田隆特命全権公使} 　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　^{在英国日本国大使館玄関にて}

＊岡田特命全権公使より、イギリスの概要と最近の情勢、日英関係、英国の内政と経済状況、そしてブレクジットについて丁寧な説明をされた。英国は安保理の常任理事国として国際社会において、未だ大きな影響力を有していることと併せ、世界屈指の金融機能を有している。また、日英関係においても、メイ首相の訪日において重要な共同宣言・声明が発表された。ブレクジットの離脱交渉では、ＥＵ側が交渉指針で三つの条件を提示し、メイ首相は前向きな姿勢を示しているものの、予断を許さないとの見解を述べた。

　(2) エセックス大学ヒアリング（10月17日(火) 11:00～12:30）

　　　　　^{Ｐ.ホワイトリー氏} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{エセックス大学構内にて}

＊Ｐ.ホワイトリー教授から「何故英国は離脱を選択し、その後の影響はどうなっているのか」と題してプレゼンが行われた。英国のＥＵ加盟と2016年の離脱を問う国民投票が行われた歴史的経緯を長期的な要因、短期的要因に分けて解説された。そして国民投票結果と投票状況についてデータを基に説明された。その後、離脱後の影響とその方向性を、英国財務省が提起した三つのシナリオに基づき、それぞれの経済損失について述べられた。そして政府が示した報告書の問題点を指摘され、「ＥＵ加盟で経済成長したから、離脱すると経済成長が止まる」との理論は必ずしも正しくないとの見解を述べた。

　(3) オープンヨーロッパヒアリング（10月17日(火) 16:00～17:30）

　　　　　　　^{Ｓ.ブース氏} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊冒頭、Ｓ.ブース氏より、オープンヨーロッパについての説明があり、事前に提示した質問内容に答える形で進められた。メイ政権はブレクジットの初期段階まで続投する見込みが高く、難しい交渉を乗り越えるためには、メイ政権を維持した方が望ましいと述べた。反面、保守党内でもブレクジットのスタンスについては意見が分かれているものの、現在の状況は妥協点としては受け入れられると述べた。また、スコットランドについては離脱を問う国民投票を希望する声は非常に低く、英国からのスコットランド独立の可能性は低くなったと述べた。その後、日英関係、経済政策、為替、若者への影響等について、幅広く活発な意見交換が行われた。

２）フランス（パリ）
　(1) 在フランス日本国大使館プリーフィング（10月18日(水) 16:10～17:10）

　　　　　^{中村和彦公使} 　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　^{在仏日本国大使館玄関にて}

＊冒頭、中村公使から、フランスの政治情勢、そして極右の動向、マクロン大統領の欧州政策について説明された。特に大統領選挙とその後の国民議会選挙の状況について説明され、マクロン勝利の要因は、既成政党による政治の打破を訴えたこと、政権誕生後に過去の政権ができなかった政策を打ち出したこと、そして国際社会における存在感を示したことが大きいと述べた。また、ル・ペンの国民戦線は国民議会選挙でも躍進できず、この先の見通しが立たない状況である。マクロン大統領の欧州政策は、ＥＵ改革でフランスが中心的な役割を果たすことであると述べた。また、労働法改革について説明された後、活発な意見交換が行われた。

　(2) ＣＥＰＩＩヒアリング（10月19日(木) 10:30～11:30）

　　　　　　^{Ｃ.デステ氏} 　　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ＣＥＰＩＩ玄関にて}

＊冒頭、Ｃ.デステ氏から組織の説明があり、その後、事前に提示した質問に答える形で進められた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策、量的緩和政策は評価するが、唯一の懸念は不動産バブルの可能性があると述べた。ＥＣＢが緩和政策を終える時期は、2018年内には無いとの見解を示した。また、ユーロ圏はフランスとドイツとの論点が対立するため、短期的にはユーロ圏改革の可能性には懸念を抱いているとも述べた。その後、英国のブレクジット、米国の経済政策等について、活発な意見交換が行われた。

　(3) パリ政治学院政治研究センターヒアリング（10月19日(木) 13:45～14:30）

　　　　　　　^{Ｂ.コートレ氏} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　^{パリ政治研究センター玄関にて}

＊冒頭、Ｂ.コートレ氏から2017年に実施した２万５千人のアンケート調査に基づき、フランスの選挙について説明された。マクロン勝利の要因は既存政党に対する不満や直近２名の大統領の10年間に選挙公約が果たせなかったことにあると述べた。また、今回の大統領選挙は左右の対立に大きな転換点を迎えているが、左右の対立は根深く残っている。マクロン大統領は中道であり、少し左派に寄ってはすこし右派に寄るというバランスを取るのが基本的アプローチである。経済は自由主義であり、新しいタイプの新自由主義者である。一方で福祉政策等の社会民主的な政策は、まだ具現化してないが、そうした政策に取り組む必要もあると述べた。

４．調査団メンバー　１３名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	谷藤　悦史	（政研フォーラム　理事長、早稲田大学政治経済学術院教授）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム　専務理事）
事　務　長	重原　　隆	（政研フォーラム　常務理事）
団　　　員	高橋義和	（ＵＡゼンセン　政策・労働条件局・副部長）
団　　　員	蒲原天清	（ＵＡゼンセン　新潟県支部・次長）
団　　　員	牧野恭英	（ＪＰ労組　北陸地方本部・執行委員長）
団　　　員	鮫島信泰	（ＪＰ労組　九州地方本部・執行委員長）
団　　　員	末竹　　亮	（電力総連　組織局・部長）
団　　　員	永瀬秀樹	（三菱自工労組　中央執行委員長）
団　　　員	津川　信次	（ＩＨＩ労連　呉支部・執行委員長）
団　　　員	鈴木正毅	（住重労連　東京地方本部・執行委員長））
団　　　員	花井　　賢	（味の素グループ労組　委員長代行）
団　　　員	中川勇樹	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労組・中央執行委員）


政研フォーラム「第９回海外調査概要報告」

　政策研究フォーラム「第9回海外調査」は、英国のEU離脱決定に揺れる中、南欧経済の中心国であるイタリアとスペインを訪問し、主に経済及び政治分野について政府機関をはじめ民間の研究機関とヒアリング調査を行ないました。スペインは、財政赤字をGDP比で3％未満に抑える安定成長協定違反を欧州委員会（EC）より通告され、イタリアは、不良債権問題が再燃しています。両国の経済及び政治動向は、今後のEU経済の動向を左右するだけでなく、EUのガバナンスの有効性を見極める試金石ともいえます。
　2012年の南欧危機以降、欧州中央銀行（ECB) の貨幣増発とマイナス金利の金融政策で、ユーロ経済は回復したかのように言われていますが、その実態は、高い失業率と物価が下がるデフレ型の経済停滞の持続です。 EUは、政治面でも大きく揺れています。難民問題を契機に、EU加盟国のほとんど全ての国の選挙では、大幅に極右勢力が議席を伸ばしました。イタリアの単一通貨（ユーロ）からの離脱論やスペインのEU懐疑派の勢力拡大の中、英国のEU離脱や反EU勢力の拡大は、政治的な不安定を助長することで、経済にも多大なマイナスをもたらします。
　スペインでは、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）の調査研究部門を訪問し、直近のマクロ経済状況と推移の説明を受け、金融、財政及び構造改革の全般的な政策効果が少しずつ表れていることが窺えました。ただ、それは特に労働市場改革に依拠するところが大きく、労働コストの削減を背景とした回復基調であり、その結果、失業率は高止まり状況にあり、依然楽観できない経済状況にあることも再認識しました。
　イタリアでは、民間非営利団体の国際問題研究所（IAI）とイタリア銀行を訪問しました。前者では、世界の主要国と同様にEUでも実施されている金融緩和政策の限界について率直な意見が聞かれた半面、欧州中央銀行総裁を輩出しているイタリア銀行では、全面的に欧州中央銀行の金融政策を支持するだけでなく、財政統合にも積極的な姿勢を鮮明にしていました。興味深いのは、スペイン同様、労働市場改革を積極的に進めていることですが、失業率は高止まり状態にあり、我々の帰国日にゼネストが行われたことは、印象的でした。
　スペイン及びイタリアのEU持続・強化の立場は明確で、今後の日本の経済や政治のみならず、社会や国際の各分野で採るべき施策を考えるに重要であると確信いたしました。
　調査を行うにあたって、多くの方々からご支援をいただきました。とりわけ、在スペイン日本国大使館ならびに在イタリア日本国大使館の皆様からは、大変お忙しい中、丁重な対応をいただきました。心から御礼申し上げます。
　最後に、第9回海外調査の実現に協力いただいた、外務省、政策研究フォーラム加盟団体、さらに調査に実際に参加いただいた皆様に、御礼ならびに感謝を申し上げます。ありがとうございました。

１．日　　程　　２０１６年１０月１６日（日）～１０月２２日（土）

２．訪問国　　スペイン（マドリッド）・イタリア（ローマ）

３．訪問先
１）スペイン（マドリッド）
　(1) ＢＢＶＡヒアリング（10月17日(月) 12:00～13:30）

　　　　　^{Rafael Domenech氏（右）} 　　　　　　　^{団長・副団長} 　　　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）の調査研究部門を訪問し、Miguel Cardoso 氏から、直近のマクロ経済状況と推移の説明を受け、金融、財政及び構造改革の全般的な政策効果が少しずつ表れていることがうかがえた。ただ、それは特に労働市場改革に依拠するところが大きく、労働コストの削減を背景とした回復基調であり、その結果、失業率は高止まり状況にあり、依然楽観できない経済状況にあることも再認識することができた。

　(2) 在スペイン日本国大使館ブリーフィング（10月17日(月) 17:00～18:20）

　　　　　^{水上正史特命全権大使} 　　　　　　^{平田健治次席公使} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　^{スペイン日本大使館玄関にて}

＊冒頭、水上大使から明日、イベリア航空の直行便が20年振りに就航することが報告された。また、スペインは数少ない王政が残っている国であり、日本の皇室との関係も良好であり日本食についての関心も高く、日本の民間企業力に外務省、大使館がどう力添えしていくかを考えていると述べた。続いて平田次席公使からスペインの概要と内政問題ならびにカタルーニャ地方の独立等の話しをされ、特に銀行の不良債権問題、経済状況、雇用状況、外交安全保障等について説明され、スペインは暫定政権が続いていることから予算が組めず、抜本的な改革が滞っていると説明された。

２）イタリア（ローマ）
　(1) 国際問題研究所（ＩＡＩ）ヒアリング（10月19日(水) 11:00～12:30）

　　　　　^{Stefano Silvestri氏} 　　　　　　　　　^{Eieonora Poli氏} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊Stefano Silvestri氏から世界の主要国と同様にEUでも実施されている金融緩和政策の限界について率直な意見が述べられるとともに、イタリアではEU政策に沿って労働市場改革を進めているが、社会保障の取り組みが緊縮財政の影響で十分整っていないと指摘された。また、労働市場に柔軟性を持たせる政策により、柔軟政策実施前の雇用が保障される労働者と、政策実施後の解雇されやすい労働者の２つに区分され、社会的な矛盾が生じることとなると述べられた。

　(2) イタリア銀行ヒアリング（10月19日(水) 15:10～16:10）

　　　　　^{Anna Rendina氏（中）} 　　　　　　　　　^{大岩団長（中）} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{イタリア銀行玄関にて}

＊Anna Rendina氏から、イタリア銀行は全面的に欧州中央銀行の金融政策を支持するだけでなく、財政統合にも積極的な姿勢を鮮明にしていると述べた。現在、イタリア経済はマイナスではないが、十分な投資までには至っておらず、更なる経済成長には金融政策だけでは十分とは言えない。また、イタリアの潜在的なGDPを実際のGDPに繋げるためには、労働市場改革が必要であり、同時に民間企業のイノベーションと近代化の取り組みが不可欠との認識を示された。

　(3) 在イタリア日本国大使館ブリーフィング（10月19日(水) 16:30～17:30）

　　　　　^{梅本和義特命全権大使} 　　　　　　^{団長・副団長} 　　　　　　　　　^{山内弘志次席公使} 　　　　　　　^{イタリア日本大使館玄関にて}

＊冒頭、梅本大使からイタリアはＧ7の大国グループに入っているが、英・仏・独に比べて日本における情報が少なく、あまり知られていない面が多い。また、イタリア経済はこの１年はプラスになったものの、いまだ停滞が続いており、レンティ政権は憲法改正の国民投票を12月に実施するが、予断を許さない状況であると述べた。続いて山内次席公使より、イタリア経済、国際環境、内政事情について話をされた。特にイタリアの高い若年失業率、リビアからの難民問題、内政では注目が集まっている五つ星運動について説明された。加えて日本からの投資も進んでおり、お互いのシナジーを活用するとともに、日伊150周年イベントも多数行なわれていると説明された。

４．調査団メンバー　１５名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	大岩雄次郎	（政研フォーラム　常務理事、東京国際大学教授）
副　団　長	川合孝典	（政研フォーラム　国会議員連絡会、民進党参議院議員）
副　団　長	高倉明	（政研フォーラム　労組連絡会議長、日産労連会長）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム　専務理事）
事　務　長	重原　　隆	（政研フォーラム　常務理事）
団　　　員	森田了介	（ＵＡゼンセン　常任中央執行委員）
団　　　員	増田　光儀	（ＪＰ労組　中央副執行委員長）
団　　　員	川本秀幸	（ＪＰ労組　企画局　政治部長）
団　　　員	石原政将	（電力総連　組織局　部長）
団　　　員	中山耕介	（ＪＲ連合　政治部　部長）
団　　　員	鴨下和弘	（ＩＨＩ労連　武蔵支部・執行委員長）
団　　　員	近藤伸一	（住重労連　名古屋地方本部・執行委員長）
事務長補佐	西村真司	（味の素労組　九州支部・事務局長）
団　　　員	桑原正廣	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労組・中央執行副委員長）
団　　　員	中井啓二	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労組・中央執行委員）

　調査実施に当たり、外務省・現地日本国大使館など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


政研フォーラム「第８回海外調査概要報告」

　政策研究フォーラム「第8回海外調査」は、第1に、ギリシャに端を発した債務危機に対するEU（欧州連合）の政策対応と欧州域内の経済動向、クリミアのロシア併合後の欧州連合の対ロシアと東欧外交、中東地域から激増する難民に対する欧州連合の対応を中心に、欧州連合の中核であるドイツに焦点をあて、同国の中心的な研究機関と意見交換ならびに情報収集を行いました。第２に、EU(欧州連合)と微妙な距離をとり、２０１６年に欧州連合からの離脱を問う国民投票を予定しているイギリスに焦点を当て、その世論ならびに政治動向について研究機関と意見交換を実施することにいたしました。
　9月のメルケル首相の難民受け入れ表明から、難民の流入が激増しているドイツでは、同国ならびに欧州連合の経済政策、社会政策に大きな影響を与えているドイツ経済研究所とエーベルト財団を訪問して意見を交換しました。ドイツ経済研究所では、ドイツの経済政策、難民の流入にともなう経済的影響ならびに労働市場の将来的な影響を広く議論しました。エーベルト財団では、ウクライナ紛争後の欧州連合の対東欧政策と欧州連合の安全保障、さらにドイツの労働政策ならびに社会政策を議論しました。イギリスでは、公共政策センターならびにヨーロッパ改革センターとの意見交換を実施し、イギリスの対欧州連合政策、欧州連合からの離脱を問う国民投票の見通し、対中国外交、イギリス国内の政党勢力の見通しなどについて意見交換しました。
　詳細は報告書で明らかにされますが、欧州連合が大きな転機を迎えていること、欧州連合の変化の中で、それを構成する各国が新たな欧州連合政策を打ち出さなければならなくなっていることを、あらためて痛感することになりました。それは、世界的な政治経済情勢の変化の結果でもあります。その意味で、欧州連合、ドイツならびにイギリスが抱えている問題は欧州に限らず、わが国も直接間接に対応を迫られる課題でもあります。欧州連合の対応が最良の策であるとは考えませんが、日本の将来的な政策開発のために、なんらかの示唆をもたらすと考えます。と同時に、日本が共通の情報を基にした欧州との共同作業を発展させるためにも、意見を交換し議論を戦わせることが必要であると考えます。海外調査は、そのための小さな契機です。
　調査を行うにあたって、多くの方々からご支援をいただきました。とりわけ、在独日本国大使館ならびに在英日本国大使館の皆様からは、丁重な対応をいただきました。心から御礼申し上げます。
　最後に、第8回海外調査の実現に協力いただいた、外務省、政策研究フォーラム加盟団体、さらに調査に実際に参加いただいた皆様に、御礼ならびに感謝をいたします。ありがとうございました。

１．日　　程　　２０１５年１０月２５日（日）～１０月３１日（土）

２．訪問国　　ドイツ（ベルリン）・イギリス（ロンドン）

３．訪問先
１）ドイツ（ベルリン）
　(1) 在ドイツ日本国大使館でのブリーフィング（10月26日(月) 17:30～18:15）

　　　　　^{宮下公使による挨拶（中）} 　　　　　　　^{谷藤団長挨拶（中）} 　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景}

＊冒頭、宮下次席公使からドイツにおける政権、ＥＵにおける政治的、経済的影響力、主要な国際問題への積極的関与等の説明を受けた。特に、ウクライナ問題、難民問題についてドイツ国内の対応ならびにＥＵレベルでの対応について詳細な説明を伺った。好調なドイツ経済の中において、難民受け入れに伴う社会保障費をはじめとする財政負担増の問題にどう対応するのか、さらにはフォルクスワーゲン問題の内外への影響、中国との関係等について質疑を行った。
難民問題については、１２万人についてはＥＵの中で分担することを確認したものの、経済的に途上にある東欧諸国は受け入れを拒否しており、ＥＵが始まって以来の歴史的な挑戦や試練に直面している。フォルクスワーゲン問題は、むしろ経済問題というよりドイツ人のメンタリティーやドイツという国に対する信頼性の問題として、ドイツ国内では深刻に捉えている。また、中国との関係では、ドイツから中国にインフラを輸出することはあっても、中国から大規模な投資があるとの情報はないとの報告を受けた。

　(2) ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）でのヒアリング（10月27日(火) 10:00～11:00）

　　　　　^{Dr.Christian Dreger氏} 　　　　　　^{谷藤団長、礒﨑、徳田副団長} 　　　　　　　^{記念品贈呈} 　　　　　　　　　　^{ＤＩＷ玄関にて}

＊Dr.Christian Dreger氏は質疑の中で、ドイツの経済成長は2015年GDPで1.8％のプラス、2016年には2.0％に上昇する　と予想。その根拠として①好調な輸出産業、②個人消費の増加、③政府財政支出の増加を挙げた。原油安に加えユーロ　の相対的価値の低下によるドイツの輸出産業へのメリット等である。個人消費については、金融政策がゼロ金利に近い　状況のため、貯蓄よりは消費に回る傾向があり、さらには好調な経済を背景に賃上げも見込まれることから、購買力の　増加につながっている。現在、欧州中央銀行（ECB）とドイツ経済研究所が共同で、市場におけるマネー量が余ってい　るのか不足しているのかを理論的に説明できる新しいモデルを構築するプロジェクトを立ち上げ、それによると2015 　年市場のマネー量は余剰ではなく、これからも量的緩和政策は続くと思われる。ドイツは他のＥＵ諸国と比べ低金利政　策のメリットを受け、海外から資金が集まる状況にあるが、その分ＥＵ圏全体の経済成長に責任を負っている。

　(3) フリードリッヒ・エーベルト財団でのヒアリング（10月27日(火) 14:00～16:10）

　　　　　　^{Felix Hett 氏（中）} 　　　　　　　　　^{Jorg Bergstermann　氏} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　^{エーベルト財団玄関にて}

＊Felix Hett 氏は挨拶の中で、当財団はドイツの政治システムの一部を担っており、社会民主党に近い財団として存在しているが、政党の一部ではない。活動領域は①大学院生の研究・勉強の支援、②国内における民主主義などの政治的要素に関する教育、③国際関係として日本をはじめ世界各地に支部を設置等である。社会民主主義的な考えを踏襲していることから労働組合との関係も深い団体との説明があった。また、ウクライナ情勢、特にミンクス合意の実施状況、ウクライナ危機に対するドイツ・欧州連合の役割、ドイツとロシアとの関係についての説明の後、質疑の中で、ドイツはウクライナでの内戦拡大防止に多くの労力を割いてきたことから、ドイツ外交にとって優先順位が低いわけではないが、ドイツにとって外交上最も懸案事項はシリアとシリアからの難民であると述べた。引き続きJorg Bergstermann氏からは、労働市場におけるドイツの改革（アジェンダ2010・社会保障・労働市場改革）の評価と受け止め、ならびに2017年末までに投票を行うＥＵ離脱問題について、世論調査では51：49で離脱賛成が若干上回っているとの報告があった。

２）イギリス（ロンドン）
　(1) 在英国日本国大使館でのブリーフィング（10月29日(木) 10:00～10:35）

＊林　景一大使はＥＵにおけるイギリスの立場について、ＥＵ加盟国の拡大は賛成の立場だが、市場経済の統合を進め「通貨統合」「社会的統合」「司法統合」などを深化させていくことには慎重な立場である。特に、通貨統合は90年代の後半に大論議があり、反対する民間企業も多かった。通貨の統合は主権的な行為である「財政」「課税」の問題に直結することから、イギリスは通貨統合しなかった。近年、ギリシャの財政危機に端を発するユーロ危機で露わになったことは、国民性の違いに基づく生産性の違いであり、今の経済でいえばドイツは景気が良い。昔ならばドイツのマルクが切り上がり、景気の悪いギリシャの通貨を切り下げるが、ユーロでは競争力を回復させる有効な手段が取れず、大幅な歳出カットしか手段がない。通貨統合する前に基礎的な生産性などの平準化を進めるべきたったとの見解を述べた。

　(2) 公共政策研究所（ＩＰＰＲ）とのヒアリング（10月29日(木) 14:00～15:10）

＊Catherne Colebrook氏他２名は、キャメロン政権の安全保障政策について、NATOのターゲットであるGNPの 2％を全うしようとしている。トライデントという核弾頭の配備プログラムは実際に存在している。しかし、軍事費がかなり削減されているので、配備プログラムにも若干の変更が生じている。ＥＵからの離脱については、一般的には離脱はないとの見解である。左翼系の労働組合がＥＵに残ることで労働権の侵害が生じると反対しているが、産業界は貿易の観点から一貫して残留との声が多い。また、スコットランドの分離問題は英国の基本的な憲法上の根幹に関わる大きな改革につながっていく。その後、総選挙敗北後の労働党ならびに自民党の動向、英国独立党の将来、中国経済が世界経済・イギリス経済に与える影響さらには中国とイギリスとの関係についての質疑を行った。

　3) ヨーロッパ改革センター（ＣＥＲ）とのヒアリング（10月29日(木) 16:00～17:40）

＊Ian Bond氏は質疑の中で、ＥＵ離脱に関する国民世論の動向ならびにキャメロン首相の今後の対応について説明があり、同時にスコットランドの分離に関しては大きな問題になっていないとの見解を述べた。また、各党の将来、特に労働党はイギリスだけで議席を獲得し多数派となることは極めて困難であり、スコットランドでの議席獲得が不可欠でる。経済に関しては混沌とした展望であり、成長が鈍化している。中国は経済関係を有効に保つ上で大きな経済圏であるが、原発をはじめ中国への投資には懸念を持っている。最も重要なことは、中国が対英国や対欧州への投資をする際に、我々が持っているルールを守るかどうかである。また、英国外務省が参加に否定的だったアジアインフラ投資銀行（AIIB）にはオズボン財務大臣が強引に参加を決めた経緯があると述べた。

＊ロンドンにおける在英国日本国大使館とのブリーフィングならびに公共政策研究所、ヨーロッパ改革センターのヒアリングは在英国日本国大使館の会議室で実施。大使館内は写真撮影厳禁のため、会議風景の写真を掲載しておりませんのでご了承願います。

　　　　　　　　　　^{在英国日本国大使館玄関にて} 　　　　　　　^{ロンドン市内視察風景} 　　　　　　　　^{ロンドン市内視察風景}

４．調査団メンバー　１４名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	谷藤　悦史	（政研フォーラム　理事長、早稲田大学政治経済学術院教授）
副　団　長	礒﨑　哲史	（政研フォーラム　国会議員連絡会、民主党参議院議員）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム　専務理事）
事　務　長	重原　　隆	（政研フォーラム　常務理事）
事務長補佐	小笠原呂和	（ＵＡゼンセン　政策・労働条件局・副部長）
団　　　員	安達　正美	（ＪＰ労組　労働政策局・次長）
団　　　員	伊豆　望	（電力総連　労働政策局・部長）
団　　　員	大喜多宏行	（日産労連　副会長　日産労組・中央執行委員長）
団　　　員	大田垣貴徳	（三菱重工労組　中央執行委員）
団　　　員	三輪　明洋	（ＩＨＩ労連　相生支部・執行委員長）
団　　　員	高木　義朗	（住重労連　玉島地方本部・執行委員長）
団　　　員	海保　順一	（基金労組　中央執行委員長）
団　　　員	飯塚　工	（味の素労組　川崎支部・事務局長）
団　　　員	小林　能一	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労組・中央執行副委員長）

　調査実施に当たり、外務省・現地日本国大使館など、多くの関係者の方々にご協力をいただ
きました。関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


政研フォーラム「第７回海外調査概要報告」

　今年度の海外調査は、ASEAN諸国との関係も深く、今後、日本にとって様々な意味で重要性を増すと思われるオーストラリアを訪問し、政治・経済・社会・外交の分野について政府機関をはじめ関係機関とヒアリング調査を行ないました。
　日本とオーストラリアは地域的、世界的レベルにおいて重要なパートナーであり、この関係には、両国に共通する米国との同盟関係が含まれています。日豪の包括的なパートナーシップは、民主主義、人権、法の支配という共通の価値観や、長年の緊密な協力関係に基づいています。
　経済面では、オーストラリアはTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に積極的に関与するとともに、RCEP（東アジア包括経済連携協定）への参加交渉国です。また、昨年7月、日本とのEPA(経済連携協定)を締結し、今後、結びつきが一層深まることは確実です。
　安全保障の面では、ANZUS（太平洋安全保障条約）を基軸としており、南シナ海などで一方的な現状変更を図る中国の海洋進出の動きを念頭に、アメリカ海兵隊や空軍のオーストラリア駐留など米国との防衛協力の強化を図るなど、中国の海洋進出等で不透明さを増すアジア・太平洋の国際環境の中で、影響力を強めているオーストラリアの動向を探るために、安全保障問題について関係機関でのヒアリング調査を行いました。
　また、オーストラリアは1980年代以降、労働市場改革、移民政策、「小さな政府」をめざした規制緩和政策による民営化等、国内政策でも改革を積極的に推進するとともに、政治面でも保守連合と労働党が政権交代するなど、日本にとって傾注に値する国家です。そのような観点からも、幅広くヒアリングを行ないながら、今後の日本の政治・経済・社会・外交の各分野における、目指すべき方向を探ることを目的に調査を実施いたしました。
　調査の実施に際しては、Asialink・メルボルン大学、COMMITTEE FOR MELBOURNE、ＮＨＫシドニー支局、シドニー大学国際安全保障研究センターの皆様方からは、貴重なお話を伺うことができただけでなく、限られた時間の中で率直にご回答いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

１．日　　程　　２０１４年１１月２２日（土）～１１月２８日（金）

２．訪問国　　オーストラリア（メルボルン、シドニー）

３．訪問先
　1) Asialink・メルボルン大学でのヒアリング（11月24日(月) 10:00～11:30）

　　　　　^{Jenny McGregor氏(左)} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{Asialinkロビー於}

＊質疑の中で、1990年代にビクトリア州で行われた電力市場の自由化について説明があり、水力発電所は全てラトロブバレーという所にあるが、政府は効率化を図り赤字を解消するため電力市場を開放した。はじめに発電会社を公社化し、その後民営化したが、後になって地元経済に大きな悪影響を及ぼした。地方の自治体の失業率がとても高くなり、今もこの問題は続いている。転職も簡単ではない。何よりも問題なのは電力業界が自由化されて電気料金が高くなったことだ。　話は変わるが、日本の経済界とオーストラリアの経済界が永年に亘って関係を構築してきたことにより、建設的な結果を生んでいる。単に経済的なパートナーができ、日本からの投資が増えているだけでなく、日豪の企業が一緒になって第三国で事業を行うような動きになっている。と日本との関係が深化することへの期待が強く感じられた。

　2) COMMITTEE FOR MELBOURNEでのヒアリング（11月24日(月)15:00～17:00）

　　　^{MS Kate Roffey氏(右)} 　　　　　　^{大岩団長(左) 柳澤副福団長(右)} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{記念品贈呈}

＊Ms Kate Roffey氏(CEO)は質疑の中で、社会保障の財源は連邦政府が税収の中から負担、サービスを提供する機関は州　単位である。連邦政府は給付した財源で一定のサービス提供(水準)を求めますが、足りていない。本来連邦政府は、国　の安全保障などに使う予算も削減せざるを得ず、歪みが生じている。また、教育や医療など州が提供するサービスに対　しても様々な指示をするが、実際に行うのは州であり、大変厳しくなっている。との説明があった。　　オーストラリアの税制は間接税が中心で、社会保障の大半は税金で賄っており、日本のような保険料を徴収する制度ではなく、2015年の税制の見直しと、社会保障制度の再構築が急がれている。また、物価は高いものの年収が700万円～800万円、世帯所得では1000万円を超えると推定され、国土は広く、資源は豊富、経済成長も安定しており豊かな国の代表格とみられているが、移民制度のあり方や資源の輸出に偏重した貿易中心の経済など課題は多いと感じた。

　3) 在メルボルン日本国総領事公邸でのブリーフィング（11月24日(月) 18:00～19:00）

　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　^{羽田総領事(中央右)}

＊羽田恵子氏(総領事)は挨拶の中で、メルボルンから見た日豪関係は、豪州の日本に対する信頼・尊敬・親日感情、日本　への理解の深さなど、世界の中でも類を見ないほどで驚きである。良好な関係の柱となっているのは、50年以上に亘る　経済界の努力と、姉妹都市や学生交流など草の根レベルの人的交流であった。　　2014年7月の首相訪問は12年ぶりであり、アボット首相はじめ関係者に歓迎された、今後も両国首脳が相互に訪問　し合うことが決まった。マスコミの対応も好意的で、日本が豪州と同様の価値観を持つ友人であるという認識や理解が　深まった。これまで日豪関係をリードしてきた経済関係と人的交流に政治面・安全保障面が追い付いてきた。と述べら　れ、中国の台頭が顕在化する中、今後の日豪関係の深化に期待をにじませた。

　4) ＮＨＫシドニー支局(メトロホテル)でのヒアリング（11月26日(水)10:00～11:30）

　　　　　　　^{青木良行支局長} 　　　　　　　　 ^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{記念品贈呈} 　　　　　　　　^{メトロホテル会議室前於}

＊青木良行氏(支局長)は、情勢報告の中で、オーストラリアは入国管理が非常に厳しいが、国内に投資する外国人に対し　ては一定の配慮がなされており、5億豪ドル投資すれば4年以内に永住権が与えられるが、これは通常よりかなり短い　期間である。年間300件の永住権許可の90% が中国人である。　　先週、オーストラリアと中国とのFTAがまとまった。FTAについて、日本のマスコミはほとんどが中国に対する警　戒の論調だが、オーストラリアでは歓迎する報道が中心であり、中国に対する受け止めの違いを指摘された。　　結論は、共通の価値観を持つ友好国とみるなら、日本はオーストラリアに対し様々な分野でもっと頑張る必要がある　と述べられた。

　5) シドニー大学国際安全保障研究センターでのヒアリング（11月26日(水)14:00～16:00）

　　　^{James Der Derian氏(左)} 　　　　　^{徳田副団長(左) 大岩団長(右)} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{シドニー大学広場於}

＊James Der Derian氏は挨拶の中で、今日の国際政治を理解するには、多くのパワーバランスがあり、パワーバランスに　は多くの主体が網羅され、非常に多様性があり、領土・軍事力・GDPだけでは推し量れない。毛主席が「大砲の中か　ら力は生まれる」と豪語したことがあるが、現在では情報を支配できるものへ重心が移っている。これは多極化であり、多極とは必ずしも国をさしていない。主体は情報や情報ネットワークにアクセスできるものだ。　　皆さんから出された質問を考える枠組みとして、もはや単一の極とか二極の枠組みではなく、様々な主体がそこに関わっており、どの主体が情報をコントロールして自らの力を増幅できるのか、そういう視点から考えていく必要がある。　と強調されたが、複雑な日中関係や豪中関係を背景とした内容であった。

　6) 在シドニー日本国総領事公邸でのブリーフィング（11月26日(水)18:00～19:00）

　　　　^{高岡正人総領事(左)} 　　　　　　　　^{柳澤副団長(左 )大岩団長(右)} 　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　^{総領事を囲んでの懇談会}

＊高岡正人氏(総領事)から質疑の中で、個人的な見解と前置きした上で、オーストラリアは国土が広く、島国(大陸)のた　め周りの諸国が平穏に保たれていると見ているのではないか。身近な脅威としては色々な国からボートに乗ってやって　くる難民への対応である。移民に対して寛容な国とみられているが、移民と難民は本質的に違う。隣国で言えば、イン　ドネシアとの関係をどうするかが課題となっている。インドネシアは人口で10倍の大国であり、周辺国との玄関に位　置し地政学的な重要かつ難しさを抱えている。　　安全対策の面では、オーストラリアにはエスニックも存在する。イラク・シリアで戦っている人が60名程度存在する　と言われている。サポートグループを含めるとさらに多い。これは不安材料である。彼らが将来この国に戻ってきて何　かを起こす、そのことを踏まえて国内の組織を撲滅すること、不審者の出国規制や帰国後のモニタリングなど身近な脅威として存在する。事実、帰国後一か月も経たないうちにイスラム国を支持していると思われる人物が、人質立てこもり事件を引き起こし、2人の人質が死亡している。

４．調査団メンバー　１１名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	大岩雄次郎	（政研フォーラム　常務理事、東京国際大学教授）
副　団　長	柳澤　光美	（政研フォーラム　国会議員連絡会・事務局長、民主党参議院議員）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム　専務理事）
事　務　長	山本　好春	（政研フォーラム　常務理事）
事務長補佐	重原　　隆	（政研フォーラム　常務理事）
事務長補佐	鈴木慎	（ＵＡゼンセン組織拡大・強化教育局部長）
団　　　員	渡辺　　強	（ＩＨＩ労連　相馬支部・執行委員長）
団　　　員	海保　順一	（基金労組　中央副執行委員長）
団　　　員	町田　雅彦	（住重労連　田無地方本部・執行委員長）
団　　　員	川村　秀樹	（電力総連　労働政策局・部長）
団　　　員	強矢健太郎	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労働組合・中央執行書記長）

　調査実施に当たり、外務省・現地日本国総領事館など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。それらの関係者のご協力なくしては、成功裏に調査を遂行することは不可能であったことは申し上げるまでもありません。
　ご協力いただきました機関ならびに関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


政研フォーラム「第６回海外調査概要報告」

　日本企業の海外展開やTPPなど日本の産業・企業が直面せざるを得ない経済問題では、東南アジアを中心とするASEAN諸国が重要な存在となっています。中国、韓国も変わらず重要なパートナーではありますが、領土をめぐる問題を含め政治的な課題に左右される状況も考えられ、より広い形でASEAN諸国もパートナーとして考えていかなくてはならない状況にあります。
　今回の海外調査は、ASEAN諸国の中から、インドネシア、ベトナム、タイの３カ国を訪問いたしました。インドネシアは日系企業の進出が多く、またジャカルタにはASEAN日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させているなど、ASEAN外交の拠点となっています。
　ベトナムとは、早い段階から友好関係を築き、日本からのODAが最も多い国です。また、近年は原子力発電技術の輸出先でもあるなど、その関係はより密接になり、今後もその重要性が高まることが予想されています。
　タイは、地域によってばらつきはあるものの経済成長を遂げている国であり、日本からも多くの企業が現地法人を開設しています。また、日本はタイにとって最大の貿易国であり、今後も重要性が増すことが予想されます。
　またこれら諸国は、経済的な格差が大きく、貧富の差もまだまだ大きいという印象を持ちました。しかしその中でも、日本に対する期待は、経済的支援ばかりでなく、技術の習得などを含めた人材育成に変質しているようです。その意味で、役割は多様化し、重要度も増しているようです。とりわけ、今後の日本経済に影響を与えることが必至のTPPについて重要な関心を持ってヒアリングを行いました。現状では、インドネシアは不参加を表明しているものの、ベトナムは第１回から会議に参加し、タイも今後の参加を表明しています。各国の対応や有識者のレベルにおいても関心度は一様ではなく、まだまだまとまっていないような感じです。一方、ASEANは2015年末に経済共同体の発足をめざしています。
　これではTPPのみならずASEANをまとめることも容易ではないと思います。しかしながら、それだからこそ日本は政府、企業が一丸となってASEAN諸国に対し、貢献しなくてはならないと強く感じました。ぜひ報告書をご一読ください。

１．日　　程　　１１月２４日（日）～１２月１日（日）

２．訪問国　　インドネシア、ベトナム、タイ

３．訪問先
　1) インドネシア戦略国際問題研究所でのヒアリング（11月25日(月) 9:00～11:00）

　　　　　^{Yose Rizal Damuri氏(左)} 　　　　^{難波副団長(左)岩渕団長(右)} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{記念品贈呈}

＊質疑の中で日本国・国民、進出している日本企業のイメージを聞くと、Yose Rizal Damuri氏から、最初にオーストラリアの調査会社がイントネシア国民へ行ったアンケートで、一番信用できる国は？との質問に86%が自身の国インドネシアと答え、次に信用できる国と言うことで、80%が貢献している国・信用できる国として日本・日本人と答えている。そして戦略調査局でも政治調査アンケートを行なっているが、外国政策等の設問で、一番インドネシアに貢献している国は90%が日本と答えている。こういうことから見ても日本国・日本人や企業に対して良いイメージを持っているのは事実だ。また、インドネシアの人々は日本の企業に就職できることは憧れでもある。と述べられ、これからもよりよい関係が構築・維持できるようお願いしたいと締めくくられた。

　2) インドネシア経済担当調整大臣府でのヒアリング（11月25日(月)14:00～16:00）

　　^{Luky Eko Wuryanto氏(右2人目)} 　　　　　　^{Edib Muslim局長(左)} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{記念品贈呈}

＊Edib Muslim氏(局長)は質疑の中で、経済の活性化という意味で、まず一番重要なのは今までの考え方を変えることだと考えている。今ある経済領域の拡大ではなく、今持っているものを種とし、「次に何をするか」を考えることが必要である。その地域が持っているものを、視点を変えて付加価値を付けていく事が重要である。例えば、魚が有名な地域なら「さかな大学」「すし大学」を造り、研究を進め、新たな付加価値につなげていくイメージである。現在でも魚が有名な地域があり、日本にも近く輸出もしている。そのような単なる輸出に頼るような、船が商売を追うのではなく、商売が船を追うような活動が重要と考えている。と述べられ、計画の遅れは別にして、MP3EIの内容に対する自信が垣間見えた。

　3) ベトナム社会アカデミー南部社会科学院でのヒアリング（11月27日(水) 9:00～11:00）

　　　^{ディ・タイサン氏(左)} 　　　　　　　　　^{チャン・チョン・クエ博士(左} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{記念品贈呈}

＊チャン・チョン・クエ博士は、TPPについて、アメリカに続いて日本のような経済大国の参加によって、TPPの力関係が変わってしまう、各国がどのような関心を持って参加しているのか見極めたい。一つ目は輸入米に対する課税、次に自動車、そして最後に知的財産権である。GDPの成長率を見ると、それぞれの国が何を狙ってTPPへの参加・交渉に取り組んでいるのかがわかる。 12カ国中でベトナムのGDPが最も低い。そのため、TPPに加入してうまく活用できるかよく考えなくてはいけない。また、資本金が大きく違い大手企業の競争が激しくなると、相手国はGDPも高いので、政策条件に沿ってやることはベトナムにとって大変不利である。と述べられ、WTOより期待は大きいが慎重姿勢が伝わってきた。

　4) ＪＥＴＲＯホーチミン事務所でのヒアリング（11月27日(水)14:00～15:15）

　　　　　　　^{安栖宏隆所長} 　　　　　　　　 ^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{記念品贈呈} 　　　　　　　　^{JETROホチミン事務所玄関於}

＊安栖宏隆所長は、情勢報告の中で、外国直接投資は、2013年度は過去最大となる見通しで、日本は全体の51%を占めており、日本からの投資を大歓迎している。日本からの投資件数は増えてきている。投資のメリットは、豊富な人材と勤勉で安価であるということである。9,000万人の人口に将来、期待ができ、安定した政治と宗教問題の発生がなく、香港とシンガポールの中間地点、中国とASEANを結ぶ位置にあることなどが挙げられる。また、安い電気料金や大規模な自然災害が少ない点がある。デメリットは、現地調達性の低さや中間マネジメント層の人材確保が難しいこと、また、国土が南北に細長く流通コストがかかることである。賃金上昇や物価上昇も挙げられるが、インフラ整備に非常に時間がかかっていることなどを指摘されたが、日本との関係は大いに期待できると感じられた。

　5) タイ中央銀行でのヒアリング（11月29日(金)10:30～12:00）

　　　^{Cheerapan O_Lanthanasate氏} 　　　　　^{岩渕団長(左)　通訳(右)} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{記念品贈呈}

＊Cheerapan O_Lanthanasate氏：タイと日本は古くから友好関係にあり、日本に対するイメージは良い。日本がタイの産業界発展を推進していく第一人者であると信じている。また、日本からタイへの積極的な投資も期待している。日本経済成長はタイの対日輸出に大きく寄与し、結果としてタイ経済が活性化することになる。タイは日本のサプライチェーンの一つであり、強いリンケージにある。日系企業に期待することは、タイへの技術移転や人材育成に協力して欲しい。タイでは単純労働力が不足する一方で、より生産性の高い労働力の確保が求められている。政府としても企業に技術支援を働きかけ、職業訓練校などを開設しているが、なかなか結果につながっていない。との話があり、ヒアリングを通じ東南アジアの中のリーダーも、途上国の追い上げと先進国との距離感に苦悩している現状をうかがい知ることができた。

　6) タマサート大学東アジア研究所でのヒアリング（11月29日(金)14:30～16:30）

　　　　^{Kriengkri Techakanon教授} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{記念品贈呈} 　　　　　　　　　^{東アジア研究所玄関前於}

＊質疑の中でタイの政治情勢について論議となり、Kriengkri Techakanont教授は、政治的な構造がまだ限られているうちは問題がない。タイは結構アメージング国だが私だけでなく、近隣国の仲間も同じようなことを言っている。過去の例で言えば、バンコクで大きなデモがあっても、工業団地や港はそのまま操業することができ、止まることはなかった。 2008年の空港閉鎖まで至ったのは例外だった。政治問題と経済は別と考えている。タイは輸出国であり輸出が伸びるかどうかを心配している。政治家やリーターも結局喧嘩しつつ国のことも考えている状況である。タイの大きな課題は技術移転の問題と質の高い技能・技術者の育成であり、日本の支援を引き続きお願いしたい。との話があり、タイ中央銀行の話とオーバーラップした。

調査団メンバー　１５名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	岩渕　美克	（政研フォーラム常務理事、日本大学法学部・教授）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム専務理事、ＵＡゼンセン・顧問）
副　団　長	難波　奨二	（政研フォーラム　国会議員連絡会・委員、民主党参議院議員）
事　務　長	山本　好春	（政研フォーラム常務理事、日産労連日産販労・顧問）
事務長補佐	迫　　大助	（住重労連　中央執行委員）
事務長補佐	武田建	（味の素労組　中央執行副委員長）
団　　　員	山田徳幸	（ＩＨＩ労連　中央執行執行委員）
団　　　員	縄野徳弘	（交通労連・書記長）
団　　　員	新井康弘	（ＪＰ労組　中央執行委員、総務財政局次長）
団　　　員	下田原寿	（ＪＰ労組　中央執行委員、組織局次長）
団　　　員	吉岡敦士	（住重労連・書記長）
団　　　員	水清田聡	（日産労連・副会長、部労・組合長）
団　　　員	豊嶋稔	（電力総連　政治渉外局・次長）
団　　　員	若杉高志	（電力総連　政治渉外局長）
団　　　員	千代田祐樹	（ＵＡゼンセン　イトーヨーカドー労働組合・中央執行委員）

調査実施に当たり、外務省・現地日本国大使館・総領事館など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。それらの関係者のご協力なくしては、成功裏に調査を遂行することは不可能であったことは申し上げるまでもありません。　ご協力いただきました機関ならびに関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


「第５回海外調査概要報告」

　政策研究フォーラム「第５回海外調査」は、南欧の債務危機に端を発した「ユーロ危機」を踏まえて、ＥＵ地域の経済動向、財政動向を探ると共に、「ユーロ危機」以後の産業・経済・金融・財政政策などを調査しました。ＥＵ主要国のドイツ、フランスに焦点をあて、両国政府の経済・金融・財政担当から広く情報を収集し、意見を交換しました。
　政権交代後のフランスでは、フランス経済財政省、フランス中央銀行を訪問し、ユーロ危機をどのようにとらえているのか、ユーロ危機に対する対応策と成果、政権交代後のフランスの産業・経済・金融・財政政策、ギリシャ、スペイン、イタリアの今後などについて意見を交換し、合わせて日本の政治や経済に対する期待は何かなどについても議論しました。
　ドイツでは、ドイツ経済技術省、ドイツ経済研究所を訪問し、ユーロ危機に対するドイツの対応、ドイツの経済・金融動向、ユーロ危機に対するフランスとの政策調整などについて意見を交換しました。
　さらに、ＥＵ本部では、「ユーロ危機」に対応したＥＵの政策メニューを探ると共に、今後のヨーロッパの金融・経済動向ならびに通貨統合の将来について議論しました。世界経済が大きな転機を迎えている現在、ヨーロッパ主要国の政策メニューは、わが国の経済・金融・財政政策を考える上でも大きな意味を持つと思われます。
最後に、海外調査の実現にお骨折りをいただいた、外務省始め在独日本国大使館・在ＥＵ日本国代表部・在仏日本国大使館の皆様方、当フォーラムの加盟団体、さらには、今回の海外調査を「連帯感」あふれ、充実した調査にしていただいた調査団の皆様方に、改めまして感謝申し上げます。

１．日　　程　　１０月２４日（水）～１０月３１日（水）

２．訪問国　　ドイツ、ベルギー、フランス

３．訪問先
　1) ドイツ経済技術省でのヒアリング（10 月 25 日(木)10:00～12:00）

　　　　　^{Bronstrup 氏(右)} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{経済技術省の玄関にて}

＊Bronstrup 氏：ユーロ危機は欧州最大のテーマであり、ドイツは比較的うまくいっていると言われるが、ユーロ
　圏の経済ということで問題になっている。危機の原因には、３つの信用失墜がある。第１は信用の危機だ、特に
　国家財政の持続可能性が問題となっている。第２は信用失墜による競争力の失墜で、第３は政治的行動に対
　する不信である。危機対策とは、これら３つに対応し、それらを克服すること、そのためのコンセプトを示すこ
　とだと力説された。その後質疑に入り、団長を始め参加者から２０を超える質問を行った。質疑の途中で、日本
　は債務が多いのに、なぜ債務危機にならないのか？と、逆に質問される場面もあった。全体を通じて、ドイツ経
　済の強さとメルケル政権の自信の程が感じ取れた。

　2) ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）でのヒアリング（10 月 25 日(木)14:00～16:00）

　　　　　　^{Dreger 氏} 　　　　　　　　　　　^{谷藤団長(左奥)} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊Dreger 氏：EU の財政に関するひとつの考え方として、「構造基金」というものがある。これは、遅れた地域を刺
　激して、EUの恩恵を受けられるようにするものである。この方法の効果については、異論がある。イタリアにつ
　いては、何十年たっても南北の格差が縮小していない。ドイツも国民所得は東の方が 20％低い状態が続いて
　いる。構造基金を使うことは、EU全体の成長にもつながるだろうが、そのためには、方策の効果を正しく評価す
　ることが必要であるとの説明があった。質疑を通して債務危機解決には、ドイツ政府より厳しい見方をしている
　と感じた。

　3) 欧州委員会経済金融総局でのヒアリング（10 月 26 日(金)16:00～17:30）

　　　^{BERTOLDI 氏(中央)} 　　　　　　　^{谷藤氏・徳田氏・谷口氏} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊BERTOLDI 氏は、５年間ほど日本に住んでいたこともあって好意的に受け入れてくれた。そして、EU が今日ま
　で取り組んできたことは、単に危機を安定化させるために必要な措置で、これでは不十分である。本当に強固
　な経済通貨同盟を実現させるために、ガバナンスの体制を強化する必要がある。そして銀行・金融・財政・政
　治的にさらに同盟関係を強化する必要があると力説された。債務危機対策の中心的な役割を担っているだけ
　に、温和な表情とは違う厳しさが感じ取れた。

　4) フランス中央銀行でのヒアリング（10 月 29 日(月)10:00～12:00）

　　　^{仏中央銀行の皆さん} 　　　　　　　　 ^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　　^{谷藤団長（中央）} 　　　　　　　　^{仏中央銀行玄関於}

＊スペイン・ギリシャ以外に問題を抱えている国はないのか？、との質問に対し、市場は良くわかっているが、ポ
　ルトガル・キプロスは難しいし、イタリアは財政赤字が多い。危機が起こってから改革していくのではなく、そ
　れぞれの国で努力すべきだ。アイルランドは危機の始まった時期に大変苦しんだが、改革を行い競争力を盛り
　返した。ここ一番の強さを持っている。ポルトガルに関しては、政治的な問題はあるが大きな心配はない。キ
　プロスに関しては、銀行のシステムの問題である、との答えであった。５カ月が経ち、キプロスの銀行システ
　ムが、今、国を挙げた問題になっている。

　5) フランス経済財政省でのヒアリング（10 月 29 日(月)15:00～17:00）

　　　　　　　^{Joder 氏} 　　　　　　　　^{谷口氏・徳田氏・谷藤氏} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　^{仏経済財政省玄関於}

＊Joder 氏：EU の財政ルールや予算作成については、フランスではここ数週間でかなりの進展があった。EU 諸
　国は財政契約（フィスカル・コンパクト）という条約を批准した。これは、財政上の取り決めとガバナンスを規
　定したものであり、これには３つの大きなルールがある。第１は、財政の中期的目標を定め、均衡予算にもどる
　ことだ。フランスの場合は（GDP 比）0.5％以上の赤字は許されないこととされている。第２は、目標から乖離し
　た場合にはそれを自動的に是正するメカニズムを導入することである。第３は、政府から独立した機関で、財
　政を監督する機関を設立することだ。との状況説明の後、質疑応答を行った。全体には、フランス政府の積極
　的な取り組みと、国内経済を含め順調に推移しているとの印象であった。

　6) フランス経済情勢観測所(OFCE)でのヒアリング（10 月 30 日(火)10:00～12:00）

　　　　　^{Cacheux 氏} 　　　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{記念品の贈呈}

＊Cacheux 氏：現在、ヨーロッパ諸国の債務総額は GDP 比の 80％に達している。これはアメリカ、日本、イギリ
　スに比べれば割合は低いと言える。しかし、ユーロ圏の問題は、財政政策が中央で一元化されておらず、各国
　に分散化していたため、ヨーロッパ全体で連帯性による措置が機能していなかったことに起因している。また、
　ヨーロッパ諸国のマクロ経済は非常にバラツキがあり、北の各国は競争力を増し、南は競争力を低下させたと
　いう問題がある。フランスは、北でも南でもなく、その中間にあるとの説明の後、質疑応答を行い、数多くの
　質問に身振り手振りで答えていただいた。全体を通じて、債務危機への対処は、フランスの公的機関より厳し
　い見方と、長いスパンが必要だとの認識であった。

　7) ブルージュ(旧市街地)視察（世界遺産）（10 月 27 日(日)10:00～14:00）

＊早朝のブリュッセル市内を後にして一路ブルージュヘ、「水の都」「北のヴェネツィア」「屋根のない美術館」など
　の異名をとる、ベルギーの古都ブルージュ。ブルージュとは、オランダ語で「橋」という意味で、その名のとおり、
　街を縦横に流れる運河に 50 以上の橋が架けられている。運河沿いには中世の建物が美しく残っており、船に
　乗って歴史的建造物を見ることができる。また、ブルージュは旧市街地が歴史地区として世界遺産に登録され
　ており、13 世紀～15 世紀の「鐘楼」「聖母教会」「ベギン会修道院」も個別に世界遺産登録されているなど、
　ベルギーの観光都市として世界各国からの観光客で賑わっている。

４．調査団メンバー１３名（所属組織名、役職は実施時）

団　　　長	谷藤悦史	（政研フォーラム理事長、早稲田大学　政治経済学術院・教授）
副　団　長	徳田　孝蔵	（政研フォーラム専務理事、ＵＩゼンセン同盟・副会長）
副　団　長	谷口　洋志	（政研フォーラム常務理事、中央大学　経済学部・教授）
事　務　長	山本　好春	（政研フォーラム常務理事、日産労連・日産販労・顧問）
事務長補佐	千頭　洋一	（ＵＩゼンセン同盟　労働条件局・部長）
事務長補佐	當間錦也	（電力総連　労働政策局・部長）
団　　　員	重原　　隆	（日産労連・副会長）
団　　　員	大橋　　昇	（ＩＨＩ労連　名古屋支部・執行委員長）
団　　　員	窪田義明	（ＪＰ労組　労働政策局・局長）
団　　　員	田中徳行	（ＪＰ労組　総務財政局・局長）
団　　　員	西谷直城	（住重労連・書記長）
団　　　員	今中崇博	（電力総連　労働政策局・次長）
団　　　員	水口義隆	（ＵＩゼンセン同盟　イトーヨーカドー労働組合・中央執行委員）

　調査実施に当たり、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。それらの関係者のご協力
なくしては、成功裏に調査を遂行することは不可能であったことは申し上げるまでもありません。
　ご協力いただきました機関ならびに関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


「第４回海外調査概要報告」

　本年度の海外調査は、リーマン・ショック後も先進国の苦戦を尻目に、成長を続けるアジア経済に視点を置き、シンガポールで全体の構造を調査し、特に中国と世界の工場を二分するインドの経済を支える、政治・金融・社会システムと日本の役割について、現地に赴き、政治や外交政策、経済政策に求められる動向を中心に調査を行いました。
　シンガポールは、建国後40年余りの新興国でありながら、世界経済フォーラム（WEF）がまとめた2009～2010年世界競争力ランキングで、 133カ国中3位にランクされております。また、世界銀行と同グループの国際金融公社（IFC）の世界183ヵ国・地域を対象にビジネスのしやすさを調査した年次報告「ビジネス環境の現状」によると、規制改革の進展度を比較した総合ランキングでも、近年連続で1位を維持しています。(残念ながら日本は15位程度となっています。)
　シンガポールは、30～40年後には650万人という人口を想定して、アジアの成長エンジンである中国とインドといった両大国の台頭を意識しながら、より早いスピードで高度知識社会の実現を目指しています。
　一方、存在感が増しているインドは、長い間保護主義的な経済政策を続けてきましたが、1991 年の経済開放以来、世界の巨大市場･BRICs(伯､露､印､中)の一角として高い経済成長率が維持され、今後も長期にわたる成長が期待されています。日印関係をみると、円借款において2003 年度に中国を抜きインド向けが最大となり、同国は日本にとって最重要支援国の1 つとなりましたが、日本企業の進出は中国に比べ未だ低い水準に留まっています。インドは依然発展途上とはいえ、5年や10年先にインフラが整備されれば、より加速度的に発展する可能性があり、貿易赤字の問題や環境問題などを抱えているものの、今後、飛躍的に伸びる可能性は高く、世界が注目している国の一つです。
　将来のアジアの成長を先取りして調査する観点から、この2か国は非常に重要であり、様々な課題や問題点を踏まえた調査を行い、情報収集・課題整理を行うことを目的として実施しました。
　尚、調査内容の詳細報告は、３月を目処に「第４回海外調査報告書」として取り纏めます。

１．日　　程　　１１月２５日（金）～１２月２日（金）

２．訪問国　　シンガポール、インド（デリー・ムンバイ）

３．訪問先
1) 在シンガポール日本国大使館によるブリーフィング（11月25日10:30～12:00）

　　　　　^{大使館の皆さん} 　　　　　　　　^{団長(中央)副団長(両サイド)} 　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　^{大使館の玄関にて}

＊シンガポール大使館では、山本公使、井関参事官初め担当書記官から説明を受けた。1964年に独立後、外為・金融市場を開き、東南アジアの資金が集中する政策をとってきた。また、研究の分野でもハブとしての機能を高めるため国立大学に東南アジア研究所を置き、医療・医薬の集積地としての認知度を広げている。食糧やエネルギーは他国に任せ、自国は高付加価値の産業を育て他国との競争に勝つ国家戦略を取っている。

2) 在インド日本国大使館によるブリーフィング（11月28日10:00～12:00）

　　　　　　^{大使館の皆さん} 　　　　^{谷口団長(中央)徳田副団長(手前)} 　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　^{大使館の玄関にて}

＊塚田経済公使から経済の現状・日印関係、日系企業の動向について、各担当書記官から内政・外交、産業政策などの説　明を受けた後、質疑を行った。インドは豊富な若年人口と高い潜在性を備えている。過去5年平均で8.4%という高い経済成長を遂げている。2030年頃には10億人に達する豊富な生産年齢人口になる。現在2.4億人の中間層（可処分所得 5千ドル～35千ドル）が2030年には7.9億人、人口の5割超まで成長する見込みであることなど、インフラ整備の遅れやインフレ問題、さらには法的規制や税制などの障壁も多いが、親日度も高く長期的には魅力のある相手国と感じた。

3) インド国際経済関係研究所からのヒアリング（11月29日10:30～12:00）

　　　^{H.K.シン議長(中央)} 　　　　　　　^{徳田副団長(奥)谷口団長(中央)} 　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　 ^{ヒアリング風景}

＊サンディラ・ジョージICEIER日本プロジェクト担当より挨拶の後、H.K.シン印米政策研究部門議長(前駐日インド大使) 　より日印関係の現状について、レーム・コーリー氏(元インド中央銀行、IMF勤務)よりインドのマクロ経済の状況につ　いて、スラバーニ・チャウダリ氏(ジャワハルラール・ネール大学准教授)より在インド日系企業の活動状況とその特徴　について詳細な説明を受けた。インド経済の問題点や課題については、大使館での説明とも合致するもので、冷静かつ緻密に分析されたものと感じた。但し、日系企業の労使紛争(ストライキ)に対する我々の認識とは少し温度差もあった。

4) 在ムンバイ日本人会(商工会)からのヒアリング（11月30日10:00～12:00）

　^{総領事(左)日本人会(右)の皆さん} 　　　　　^{質問する団長(中央)} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{記念品の贈呈}

＊デリーにある日本商工会は、インド中央政府に対応する機能を有し、「戦略的グローバル・パートナーシップ」締結　から、今後両国の政治・経済のあらゆる方面に発展する潜在力があるとして、毎年「対インド政府建議書」を提出し　インド経済の発展と日印関係強化に貢献しようと活動している。ムンバイとは個々に独立した活動を展開している。

5) ＮＡＳＳＣＯＭからのヒアリング（11月30日14:00～15:40）

　　　^{Rajiv副会長に土産品を贈呈} 　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{熱弁を振るう副会長} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊NASSCOMは、ITC産業のソフトウェア部門の成長を促進すること等を目的に、1200社を超えるITC関連企業が参加する　　非営利団体で、この分野の知見と影響力は大変大きなものあるとのこと(総領事館)。Rajiv副会長から組織の紹介を受　　けた後、我々の質問内容に応えて貰った。団長からさらに、アウトソーシングを中心とするICTサービス提供における　　インドと中国との差異、クラウド・コンピューテングやモバイル・コンピューテングへの対応など、具体的な質問を投げかけた。

6) ボンベイ商工会議所からのヒアリング及び昼食（12月1日10:30～13:00）

　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{商工会議所の皆さん} 　　　　　　　　^{DVDでの組織の紹介} 　　　　　　　^{会議後の昼食風景}

＊ボンベイ商工会議所では、商工会議所の歴史や活動についてＤＶＤで紹介があり、その後、各業界の代表者から日本に　対し、質問や要望が述べられた。調査団としては、事前に領事館を通じ我々の質問内容を提出していたが、前半に時間　を費やし多くの事は聞けずじまいとなったが、日本に対する国家間協力への期待は相当なものを感じた。

7) カースト制度の一部「洗濯カーストの現場視察」（12月 1日15:00～15:30）

　　　　　　^{洗濯場風景} 　　　　　　　　　　　^{洗濯場風景} 　　　　　　　　　^{洗濯従事者} 　　　　　　　　　　　^{洗濯場風景}

＊４千年の歴史を持つカースト制度は、今も脈々と受け継がれている。洗濯物を回収する人、運ぶ人、洗う人、乾す人、　たたむ人、届ける人など作業は十数種類に分類されているとのことであった。少し離れていたが懸命に作業している人々の姿を確認することができた。不満やトラブルも余りないとの事、カーストの歴史や奥深さを感じつつも、我々からは素直に受け入れ難い現実を見ることとなった。

４．参加メンバー　１５名（特別ゲスト１名）
　　　≪調査団メンバー≫
　　　団　　　長　　谷口　洋志（政研フォーラム常務理事、中央大学　経済学部教授）
　　　副　団　長　　加賀谷　　健（国会議員連絡会・事務局長、民主党参議院議員、党政調会長副会長）
　　　副　団　長　　徳田　孝蔵（政研フォーラム専務理事、ＵＩゼンセン同盟副会長）
　　　事　務　長　　山本　好春（政研フォーラム常務理事、日産労連・日産販労顧問）
　　　事務長補佐　芹田　　敦（電力総連　組織局　部長）
　　　事務長補佐　藤川大輔（三菱自工労組　中央執行委員）
　　　団　　　員　　木村好伸（ＩＨＩ労連　中央執行委員長）
　　　団　　　員　　松木竹千代（住重労連　愛媛地方本部　執行委員長）
　　　団　　　員　　慶島譲治（ＪＲ連合　組織部長）
　　　団　　　員　　木暮　　弘（ＵＩゼンセン同盟流通部会　副事務局長）
　　　団　　　員　　里内義次（ＪＲ連合　ＪＲ西労組　中央執行委員）
　　　団　　　員　　髙木　章（日産労連　副会長、部労　組合長）
　　　団　　　員　　増田光儀（ＪＰ労組　書記次長）
　　　団　　　員　　松本芳郎（ＪＰ労組　組織局　教育部長）
　　　団　　　員　　川村秀樹（電力総連　社会・産業政策局　部長）
　　　特別ゲスト　高倉　　明（労組連絡会　議長、日産労連　会長）＊ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのみ合流

　調査実施に当たり、加盟団体、日本の政府機関、シンガポール・インドの政府機関、民間団体など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。それらの関係者のご協力なくしては、成功裏に調査を遂行することは不可能であったことは申し上げるまでもありません。　ご協力いただきました機関ならびに関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

《第３回海外調査概要報告》

　　　本年の海外調査団は、オバマ民主党政権誕生後、核兵器の削減の他にも、社会保障、教育政策など、いくつかの分野で政策の転換がはかられつつあるアメリカで、オバマ政権の政策動向、とりわけ原子力発電の開発などを中心としたエネルギー政策、地球温暖化に対する環境政策の基本的な考え方とその対応策を中心に調査を行いました。　また、本年は中間選挙の年であることから、民意の動向や中間選挙キャンペーンの終盤情勢を追いかけるとともに、今後のアメリカ政治の展望を探ることにしました。時間の制約や通訳を介しての質疑でありましたが、質問項目を事前に提出しておいたことや、概要説明を極力省き質疑を中心にするなど工夫した結果、今後の国際政治や日本の政治、経済、環境・エネルギー政策を展望する上で有意義な機会になったと考えております。

　　１．日　　程　　１０月２５日（月）～１１月２日（火）

　　２．訪問国　　アメリカ（ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコ）

　　３．訪問目的
　　　　1)　オバマ政権の環境・エネルギー政策の動向
　　　　2)　中間選挙の見通しと今後の政治・経済等への影響

　　４．訪問先
　　　　1) 在米日本国大使館によるブリーフィング（10月25日15:00～16:30）

　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　　^{ブリーフィング風景} 　　　　　　　^{中央左谷口団長・右城島副団長} 　　　^{正面奥が大使館の皆さん}

＊在米日本国大使館では、林肇公使からアメリカの情勢について総括的に説明を受けた後、各担当書記官から、政治情勢、環境・エネルギー政策、経済情勢と経済政策、雇用情勢と政策について詳しく説明を受けた。引き続き、円高ドル安に対するアメリカの対応や人民元に対する考え方、環境問題に対する議会や世論の動向、原子力政策の動静、雇用情勢と財政問題について質疑を行った。

　　　2) 環境保護庁からのヒアリング（10月26日10:00～11:30）

　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{左手前：Ｍartin Ｄieu副部長} 　　　　　^{全員での記念写真}

＊国際政策部のマーティン・デュー副部長は、学生時代交換留学生として来日、環境保護庁入庁後に１年間環境省および経済産業省（旧通産省）に派遣された体験があり、快く対応してもらった。　環境保護庁の概要説明の後、気候変動への取り組みやＣ＆Ｔに関するアメリカの立場について説明があり、政治的にも　難しい側面を覗かせていた。また、炭素税の導入については、中間選挙を控えていることや雇用情勢が悪く、このタイミングでの増税論議はご法度となっているとのことであった。

　　　3) ＡＦＬ－ＣＩＯ本部からのヒアリング（10月26日13:30～16:00）

　　　^{国際局長と次長} 　　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{AEL-CIO担当者の皆さん} 　　　　　^{玄関での集合写真}

＊AFL-CIO本部では、国際局長と次長に出迎えて頂き、局長から冒頭の挨拶で、両国の労働組合の担当者が交流する機会は大切だと歓迎の意が伝えられました。その後、ブラックウェル氏からオバマ政権の経済政策について、シルヴァース政治局長から中間選挙の情勢について、ロバート・ボー産業局長から産業政策の特徴点について、説明があり夫々質疑の時間では、活発に意見が交わされた。

　　　4) コンサルティング会社「ＩＴＴＡ社」代表者との朝食勉強会（10月27日7:30～9:20）

　　　^{谷口団長挨拶} 　　　　　　　　　　^{左側：エリック・ランデル氏} 　　　　　　　　　^{勉強会風景} 　　　　　　　　　^{記念品の贈呈}

＊エリック・ランデル代表から、オバマ政権下での環境・エネルギー政策の特徴点やオバマ政権における評価と今後の展望、さらには、電力業界が直面する８つの課題について説明があり、その後質疑を行った。質疑では、Ｃ＆Ｔが立法化できなかった理由や代替法について、また、石炭火力発電と原子力発電の地域特性についても説明があった。

　　　5) ＮＨＫワシントン支局からのヒアリング（10月27日10:30～12:00）

　　　^{中央河野支局長と梶原記者} 　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　　^{ＴＶスタジオ見学}

＊河野支局長・梶原記者に対応頂き、初めに支局長からオバマ政権に対する世論調査について報告、中間選挙の見通しとして、何とか上院は過半数確保できても、下院は民主党にかなり厳しい結果が出るとの予測であり、アメリカのメディアも同様の見方との話であった。特にティーパーティーの活動が活発になっており、その影響は避けられないとのことであった、一方オバマ政権の日本の政権に対する評価は先ず先ず、アジア外交の特徴や東アジアの安全保障の　　考え方について説明を受けた。

　　　6) ニューヨーク　2001.9.11「グランド・ゼロ」復興現場視察（10月28日14:00～14:30）

　　　　　　　　　^{復興現場１号棟} 　　　　　　　　^復興現場　　　　　　　　　　　^復興現場　　　　　　　　　^復興現場

＊金融・証券会社の隣にぽっかりと口をあけた一角があった。グランドゼロである。１号棟は４０階近くまで鉄骨が組まれており、４号棟も建設が進んでいた。２・３号棟は地下６階部分が工事中で、クレーンがところ狭しく動き回っていた。完成すれば世界経済の中心地となることだろう。反対意見もあったそうだが、アメリカ人気質を見ることができた。

　　　7) 電気事業連合会・ワシントン事務所（本部東京）からのヒアリング（10月29日10:00～11:40）

　　　^{司会：山本常務理事} 　　　　　　　　　　^{谷口団長挨拶} 　　　　　　　^{ワシントン事務所藤原首席} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊電事連ワシントン事務所の藤原首席から、詳細な資料に基づいて、オバマ政権のエネルギー関連の主な政策、エネルギー需給見通し、気候変動法案の動き、変動対策をした場合の需給見通し、原子力関連の動きについて説明を受けた後、原子力発電に対する地域の理解は？、燃料輸送におけるリスク管理は？、検査期間の延長や出力増強に対する地域の受け止めは？、新規案件に対する日本のメーカーの関わりは？、などの質疑を行った。

　　　8) シンクタンク「ＦＰＩ」からのヒアリング（10月29日14:00～16:00）

　　　　^{ヒアリング風景} 　　　　　　　　^{奥：James A Parrott氏と団長} 　　　　^{手前：James A Parrott氏} 　　　　　　　　^{ヒアリング風景}

＊James A Parrott氏に対しては、①アメリカの景気の現状とオバマ政権の経済政策、②金融・財政・為替政策と円・人民　元レートへの影響、さらには、財政支出と規律の両論に対する考え方、③労働と雇用の現状、特に高失業率の中で雇　用の創出の具体的政策について話を聞いた。質疑では、オバマ政権の経済刺激策は規模が小さいとの財界や労働界の　意見があり、James A Parrott氏に考えを聞いた。

６．参加メンバー　１５名
　　　≪視察団メンバー表≫
　　　団　　長　谷口　洋志（政研フォーラム常務理事、中央大学　経済学部教授）
　　　副　団　長　城島　光力（民主党衆議院議員、党政調会長代理）
　　　副　団　長　徳田　孝蔵（政研フォーラム専務理事、ＵＩゼンセン同盟副会長）
　　　事　務　長　山本　好春（政研フォーラム常務理事、日産労連・日産販労顧問）
　　　事務長補佐　大濱　直之（ＵＩゼンセン同盟沖縄県支部支部長）
　　　事務長補佐　柴原　英樹（味の素労組　本部中央執行委員）
　　　団　　　員　石井　　徹（ＵＩゼンセン同盟ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲｸﾞﾙｰﾌﾟ労連　事務局長）
　　　団　　　員　小室　隆行（ＪＰ労組　中央執行委員）
　　　団　　　員　板木　孝三（電力総連　政治渉外局　部長）
　　　団　　　員　及川　裕介（電力総連　組織局　部長）
　　　団　　　員　太田　一則（電力総連　社会・産業政策局　次長）
　　　団　　　員　江口　　実（日産労連　副会長）
　　　団　　　員　宮沢　恒行（住重労連　書記長）
　　　団　　　員　芝　　恵造（基幹労連　中央執行委員）
　　　団　　　員　小西　啓介（基幹労連　中央執行委員）

　調査実施に当たり、加盟団体、日本の政府機関、アメリカの政府機関、民間団体など、多くの関係者の方々にご協力をいただきました。それらの関係者のご協力なくしては、成功裏に調査を遂行することは不可能であったことは申し上げるまでもありません。
　ご協力いただきました機関ならびに関係者の皆様に改めまして感謝申し上げます。

第３回海外調査団報告書

１．海外調査団報告書に寄せて	谷口洋志	2
２．調査団の構成		3
３．調査団日程		4
４．調査報告
Ⅰ.ワシントン
１．在米日本国大使館	江口実、小室隆行、石井徹	5
２．米国環境保護庁	芝恵造、小西啓介	14
３．ＡＦＬ－ＣＩＯ本部	徳田孝蔵、大濱直之	17
４．ＩＴＴＡ社（コンサルティング）	太田一則、及川裕介	28
５．ＮＨＫワシントン支局	板木孝三、柴原英樹	31
Ⅱ　ニューヨーク
１．電気事業連合会・ワシントン事務所	宮沢恒行、太田一則	36
２．ＰＦＩ（シンクタンク）	谷口洋志、小室隆行	45
参考資料１		50
参考資料２		53
参考資料３		56
＊谷口洋志（団長）、徳田専務理事は全体の編集・監修を担当。
＊山本は録音・写真・資料等を担当。
＊個別テーマについては、関係担当者からのヒヤリング内容を中心に作成した。


◆A4判　６２頁　５００円、送料８０円

《第２回海外調査団速報！》

　　第２回海外調査主な活動

　本年度の海外調査は、東西冷戦構造の崩壊から２０年を迎えるに当たり、「ＥＵ域内の旧東欧諸国が政治・経済・社会(特に社会保障制度)の領域で、政策上どのように変化しているのか、また、その変化はどのように定着しているのか」の視点で実施し、政策の研究と提言に資する機会を、関係各位と共有したいと考え実施した。
1) 訪問国ハンガリー(ブダペスト)、チェコ(プラハ)、ドイツ(ドレスデン)の３カ国
2) 基本日程１０月２４日出発～１１月１日帰国
3) 参加者大岩雄次郎氏(東京国際大学教授)を団長に、各構成組織・事務局で計９名となった。

１．在ハンガリー共和国日本国大使公邸でのブリーフィング・意見交換会
1) 日時：2009 年 10月25日(日)18:00～　　2) 会場：ハンガリー日本大使公邸
3) 内容：ハンガリーの現状（政治概要、経済概要、社会保障制度の概要）のレクチャーを受けた。

２．ハンガリー政府機関「社会問題・労働省」へのヒアリング
1) 日時：2009 年 10月26日(月)9:30～12:45　　　2) 会場：社会問題・労働省会議室
3) 内容：調査団からの事前提出の質問に対し、プレゼンテーションの後に質疑を行ったが、
　　大幅に予定時間を超過した。

３．ハンガリー政府機関「国家開発・経済省」へのヒアリング
1) 日時：2009 年 10月27日(火)9:30～11:30　　　2) 会場：国家開発・経済省会議室
3) 内容：調査団からの事前提出の質問に対し、プレゼンテーションの後に質疑を行った

４．在チェコ共和国日本国大使公邸でのブリーフィング・意見交換会
1) 日時：2009 年 10月27日(火)18:40～　　　2) 会場：在チェコ日本大使公邸
3) 内容：チェコの現状（政治概要、経済概要、社会保障制度の概要）のレクチャーを受けた。

５．チェコ政府機関「保健省」へのヒアリング
1) 日時：2009 年 10月29日(木)9:00～10:20　　　2) 会場：保健省会議室
3) 内容：調査団からの事前提出の質問に対し、プレゼンテーションの後に質疑を行った。

６．チェコ政府機関「労働社会省」へのヒアリング
1) 日時：2009 年 10月29日(木)10:30～12:00　　　2) 会場：労働社会省会議室
3) 内容：調査団からの事前提出の質問に対し、プレゼンテーションの後に質疑を行った

７．チェコ政府機関「財務省」へのヒアリング
1) 日時：2009 年 10月29日(木)14:00～15:40　　　2) 会場：財務省会議室
3) 内容：調査団からの事前提出の質問に対し、プレゼンテーションの後に質疑を行った。

≪調査団メンバー≫
　団　　　長　　大岩　雄次郎（政研フォーラム　常務理事、東京国際大学教授）
　副　団　長　徳田　孝蔵（政研フォーラム　専務理事、ＵＩゼンセン同盟　副会長）
　副　団　長　臼杵　　博（ＪＰ労組　中央副執行委員長）
　団　　　員　　鹿島　　豊（電力総連　社会産業政策局　次長）
　団　　　員　　鎌田　佳伸（交通労連　総務・教宣部長）
　団　　　員　　山﨑　武彦（ＵＩゼンセン同盟　ｾﾌﾞﾝ&ｱｲｸﾞﾙｰﾌﾟ労連
　　　　　　　　　　　　　　　イトーヨーカドー労組　中央執行副委員長）
　事　務　長　　山本　好春（政研フォーラム　常務理事、日産労連　特別中央執行委員）
　事務長補佐　山田　清秋（ＵＩゼンセン同盟組織強化・教育局部長）
　事務長補佐　山口　　明（日産労連　リック局　局長）　　　　　　　　＜順不同・敬称略＞

☆調査の実施にあたり、加盟団体、政府機関、各国の政府機関など、さまざまな方々のご協力をいただきました。それらの機関ならびに皆様の協力なくしては、成功裏に調査を遂行することは不可能でした。ご協力をいただいた、それぞれ機関ならびに皆様に改めて感謝申し上げます。