 理念と政策
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2016年5月13日改訂
政策研究フォーラム理事長 谷藤 悦史
＜基本的理念＞
わたしたちは、自由・公正・連帯の基本理念に立ち、政治、経済、社会、国際などの領域で改革の政策を提言し、推進していきます。
一、政治――自由で民主的な政治システムの擁護・充実
わたしたちは、自由で公正な民主的政治システムを実現し、それをさらに充実させるように活動します。
戦後、わが国はまがりなりにも民主的な政治体制を発展させてきましたが、残されている課題も少なくありません。
先進民主主義諸国のように、自由な民主的政治システムの維持・確立を信条とする勢力が社会に広く浸透しておらず、
この政治システムを確たるものにする精神的基盤を社会に確立できていません。
自由で公正な民主的政治システムを支える思想基盤を強固にするために、憲法、政治・行政、教育について論議を進め、政策開発をおこないます。
これを通じて、政権交代を可能にする政治を創出します。
さらに、政策開発能力の衰退、政治不信の蔓延、政治参加の停滞、政治的人材開発の低迷、政党政治の未成熟など、積年の政治課題も解決を見ていません。
自由な民主的政治システムを維持するという消極的な姿勢に終始せず、時代の課題に即応した、
高い問題解決能力を備えた自由で公正な民主的政治システムの構築をめざします。
二、経済――自由・公正・連帯を基盤とする持続可能な経済社会の構築と発展
わたしたちは、自由・公正・連帯の理念を基盤とし、現在世代だけでなく将来世代への影響にも配慮した持続可能な経済社会の実現をめざします。
市場経済では、経済・金融危機が繰り返され、そのたびに国民生活が犠牲にされてきました。
また、所得や富の一部への集中、不安定な雇用状態や劣悪な労働条件などによる「格差の問題」も生じています。
今後は、人工知能やロボットの利活用、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代の到来などが引き起こす生活環境や雇用環境へのさまざまな影響も予想されます。
経済の持続可能性を高め、グローバル化・高齢化・人口減少・情報化に対応するために、
環境保全と資源・エネルギーの安定確保、生産性の向上と競争力の維持、海外市場への積極的進出、労働力の確保やシルバー人材の活用が要請されています。
わたしたちは、こうした時代の変化・要請に応えるために、自由・公正・連帯という価値に依拠しながら、
不公正な「格差の問題」を解消し、
「安心かつ安定した雇用環境」を整備し、資源・エネルギー・環境・人口・食糧などにおける「持続可能な経済社会」を構築することをめざします。
そして、現在世代の生活や状況を改善するだけでなく、豊かさと快適さという資産を将来世代に残すように努めます。
三、社会――連帯に基づく公正な社会システムの前進
わたしたちは、経済的繁栄を重視するとともに、社会の諸領域での機会均等や労働条件の改善等を図ることにより、その成果を公正に分配し、
人々の生活水準の向上の実現をめざします。
高齢化・人口減少が急速に進展する中で、持続可能な財政基盤の確立と、それに裏打ちされた社会保障制度の再構築は喫緊の政策課題です。
社会の変化に対応した人的資源の開発、雇用可能性を高める生涯教育（キャリア形成支援）、新しい労働市場政策など、早急に実現すべき課題も少なくありません。
また、ワーク・ライフ・バランスなど「労働生活の諸条件」を改善し、女性・高齢者・若者がその多様な資質や能力を伸ばし、活かすことができ、
格差や貧困が固定化されない社会を実現する政策や活動が求められています。
わたしたちは、これらの課題を国際社会と連帯しながら実現します。
四、国際――自由と正義ある平和な国際社会の建設、世界的規模での福祉の増進
わたしたちは、各国の協力により世界平和を確保するとともに、世界レベルの福祉の拡充を主張します。
世界の冷戦構造は、いまや終局を迎えようとしていますが、アジアでは未だ終結をみないでいます。
わたしたちは、平和憲法があるから平和が保たれているといった観念論に組みすることなく、現実的にわが国の安全を保障する途を求めてきました。
その努力を継続はしますが、それにとどまらず、自由と正義を基調とする、平和な国際社会の建設をめざします。そして、
そのための政策を提言し、主体的、積極的に推進します。
今日では、民族的・宗教的に不寛容な勢力による紛争が増大し、国際テロなど「新しい脅威」も生じています。
新しい国際環境の下、安定した国際システムの構築が求められており、わが国の貢献の道を確かなものにしていかなければなりません。
また、世界福祉の増進と途上国の自立支援のため、新しい政策と活動が求められています。
理念の乏しい援助政策に代わる、世界福祉を増進する政策が必要です。それとともに地球温暖化の防止など、地球環境の保護も重要です。
わたしたちは、そのための政策を提言し、それを実現すべく活動を展開します。
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