研究委員会(会員向け)

2020年度「研究委員会」の取り組み

 今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「地方創生の
理念・政策」研究委員会と「全世代型社会保障」研究委員会を新たに設置する
こととする。
 また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係
団体からの要請に応える態勢で臨む。


「政 策 提 言 研 究 委 員 会」

 1.研究の目的
   必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を
   見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。(常設)

 2.構成メンバー                                        
      委員長 谷藤 悦史 政研フォーラム 理事長
      委 員 谷口 洋志   〃   副理事長
       〃   加藤秀治郎   〃     常務理事
       〃   川崎 一泰   〃     常務理事
       〃   河崎   健   〃     常務理事
       〃   清滝 仁志   〃    常務理事
       〃   和田 修一   〃    常務理事
      オ ブ  中島  徹   〃    専務理事
       〃   中村 哲也   〃    常務理事
           (敬称略)
     ☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。

「地方創生の理念・政策」研究委員会

 1.研究テーマと概要
    安倍政権は、2014年から「地方創生」を掲げ、2020年までに東京圏の転
   出入を均衡化させるとしたが、実質的に破綻した。安倍政権は、19年6月に
   「地方創生基本方針」を決定、第2期5か年計画「まち・ひと・しごと創生
   総合戦略」を提出したが、大きな話題にもなっていない。地方の疲弊が著し
   い現在、集中的な議論も、政策の成果も検証されることなく、今年から始ま
   る第2期5か年計画へ引き継がれ続けられた。現在、コロナ感染症の広がで、
   地方創生戦略のもろさが明らかとなり、根本的な変更も余儀なくされている。
   地方の人口減と限界集落の増加といった問題を直視して、地方創生を理念を
   明確化し、多様な世代や人材を幅広く呼び込むために、産業基盤の再形成、
   生活基盤の刷新、地域産業や生活を支える地方行政のあり方を検討する。

 2.構成メンバー
               
      主 査 谷藤 悦史 政策研究フォーラム 理事長
      委 員 細野 助博     〃     理事
       〃   矢尾板俊平      〃     理事
       〃   中村 裕司      〃    理事
           (敬称略)
     ☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

 3.研究期間など
     ・ 2020年8月から2021年8月
     ・ 研究委員会は10回(月1回程度)
     ・ 小冊子の発行

「全世代型社会保障」研究委員会

 1. 研究テーマと概要
   2019年10月の消費税増税で民主党政権時代から続いていた「税と社会保
  障の一体改革」の一連の改革は一区切りがついた。この間、高齢世代に対す
  る社会保障に限らず、子育て世代も含め、社会保障の範囲を全世代に拡大す
  る方針が示され、全世代型社会保障の構築を目指す方針が示された。この中
  では年金、医療、介護に加え、子育て、労働も含めた包括的な社会保障の議
  論が展開されている。こうした中、本研究委員会では、働き方を含めた日本
  の社会保障のあるべき姿を描くような政策提言を行っていきたい。社会保障
  全般を1年で語りつくすことは極めて困難であるため、複数年で議論を深め
  ていく計画である。第一弾として、年金と働き方を中心に2020年度は議論
  していく。

 2. 構成メンバー
                       
      委員長   駒村 康平 政策研究フォーラム
 理事
      副委員長 川崎 一泰 政策研究フォーラム
 常務理事
      委 員   久米 功一 東洋大学経済学部准教授
       〃   中澤 克佳 東洋大学経済学部教授
       〃   堀真 奈美 東海大学健康学部教授
           (敬称略)
     ☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

 3. 研究期間など
   ・2020年6月から2021年
   ・研究会合は、10回(月1回程度)
   ・小冊子の発行


「政 治 理 念 研 究 委 員会 」

  1.研究の目的
    政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。(常設)

  2.構成メンバー
                                   
      主 査 谷藤 悦史 政研フォーラム 理事長
      委 員 谷口 洋志    〃     副理事長
       〃   中島  徹    〃     専務理事
       〃   加藤秀治郎    〃     常務理事
       〃   川崎 一泰    〃     常務理事
       〃   河崎  健    〃     常務理事
       〃   清滝 仁志    〃     常務理事
       〃   中村 哲也    〃     常務理事
       〃   和田 修一    〃     常務理事
             (敬称略)
     ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
  3.成果の反映
    取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
   るよう努める。


     ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。
  3.成果の反映
    取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
   るよう努める。



研究委員会活動

≪最近の実績≫
年  月
テーマ
委員長
2005年度
安全保障研究委員会
木村  汎 氏
2005.6年度
労働運動史研究委員会
荒木 義修 氏
2006.7年度
外交戦略研究委員会
佐瀬 昌盛 氏
2008年度
地方行財政改革研究委員会
原田 博夫 氏
2008年度
基本理念研究委員会
加藤秀治郎 氏
2009年度
地域活性化研究委員会
細野 助博 氏
2009年度
政策提言研究委員会[常設]
堀江  湛 氏
2010年度
国際戦略研究委員会
加藤秀治郎氏
2010年度
グローバル下の新成長戦略研究委員会
谷口 洋志 氏
2011年度
○緊急事態法制研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2011年度
○経済復興政策研究委員会 
主査 谷口 洋志 氏
2012・13年度
○欧州政党の政策動向研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2012・13年度
○エネルギー政策研究委員会
主査 大岩雄次郎 氏
2014年度
○議会・選挙制度研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2014年度
○労働力問題研究委員会
主査 川野辺裕幸 氏
2015.2016年度
○憲法・世論研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2015.2016年度
○財政問題研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○ポリュリズム・政党政治研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2018年度
○ 第2期先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2018年度
○ 政党政治研究委員会
主査 河崎  健 氏
2019年度
〇国際経済・貿易研究委員会
主査 川崎 一泰 氏
2019年度
〇アジア国際関係研究委員会
主査 和田 修一 氏
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