研究委員会(会員向け)

2018年度「研究委員会」の取り組み

 今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「第2期先端技術研究委員会」と「政党
政治研究委員会」を新たに設置することとする。
 また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は関係団体からの要請に応える態勢
で臨む。


「政 策 提 言 研 究 委 員 会」

    1.研究の目的
      必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言を
     まとめ、時機を見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。(常設)

    2.構成メンバー                    
      委員長 谷藤  悦史 政研フォーラム 理事長
      委 員 加藤 秀治郎   〃   副理事長
       〃   大岩 雄次郎   〃     常務理事
       〃   谷口  洋志   〃     常務理事
       〃   河崎    健   〃    常務理事
           (敬称略)
     ☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。

「第2期先端技術研究委員会」

    1.研究テーマと概要
       IoT(モノのインターネット)・ICT(情報通信技術)・AI(人工知能)・ロボットの導入・活用など、先
       端技術が産業活動や国民生活に大きな影響を及ぼす時代が到来しつつある。
       これら技術の導入拡大が、製造過程・サービス提供や雇用に及ぼす影響や政策課題について
       の提言を行う。

    2.構成メンバー
      主 査 谷口  洋志 中央大学教授、政研フォーラム常務理事
      委 員 大岩 雄次郎 東京国際大学教授、政研フォーラム常務理事
       〃   熊谷 謙一  日本ILO協議会企画委員 政研フォーラム理事
       〃   税所  哲朗 国士舘大学教授
       〃   萩原  里沙 明海大学専任講師
       〃   小林  和馬 中央学院大学教授
           (敬称略)
      ☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

    3.研究期間など
        ・ 2018年4月から2019年3月
        ・ 研究委員会は10回(月1回程度)
        ・ 小冊子の発行

「政党政治研究委員会」

   1. 研究テーマと概要
     1990年代には「ポスト55年体制」をめざし、二大政党制を模索する動きが顕著に
    なった。その結果、民主党が衆議院で過半数を獲得し、連立政権を形成したが、僅か3年
    余りで崩壊した。その後、旧民主党(民進党)は希望の党と立憲民主党などに分裂し、日
    本の政党制は55年体制末期に先祖返りした感がある。日本で本格的な中道政党を創建し、
    過半数を獲得するにはどうしたらいいかを、他の先進諸国の動きや政党と労働組合がどの
    ような関係にあるかなど、多方面から考え提言を行う。

   2. 構成メンバー
     主 査  河崎  健   上智大学教授 政研フォーラム常務理事
     委 員  加藤 秀治郎 東洋大学名誉教授、政研フォーラム副理事長
      〃    増田   正  高崎経済大学教授 政研フォーラム理事
      〃   富崎  隆   駒澤大学教授   政研フォーラム評議員           (敬称略)
     ☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。

   3. 研究期間など
     ・2018年5月から2019年3月
     ・研究委員会は8回(月1回程度)を予定
     ・提言書(小冊子)の発行


「政 治 理 念 研 究 委 員会 」

    1.研究の目的
      政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。(常設)

    2.構成メンバー
      主 査 谷藤  悦史     〃      理 事 長
      委 員 加藤 秀治郎    〃        副理事長
       〃   徳田  孝蔵     〃      専務理事
       〃   大岩 雄次郎    〃      常務理事
       〃   谷口  洋志     〃      常務理事
       〃   河崎   健     〃      常務理事
       〃   重原   隆     〃      常務理事
            (敬称略)
       ☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見を聴く。

    3.成果の反映
      取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映
     できるよう努める。



研究委員会活動

≪最近の実績≫
年  月
テーマ
委員長
2005年度
安全保障研究委員会
木村 汎 氏
2005.6年度
労働運動史研究委員会
荒木義修 氏
2006.7年度
外交戦略研究委員会
佐瀬昌盛 氏
2008年度
地方行財政改革研究委員会
原 田 博 夫 氏
2008年度
基本理念研究委員会
加藤秀治郎 氏
2009年度
地域活性化研究委員会
細 野 助 博 氏
2009年度
政策提言研究委員会[常設]
堀 江   湛 氏
2010年度
国際戦略研究委員会
加藤 秀治郎氏
2010年度
グローバル下の新成長戦略研究委員会
谷口 洋志 氏
2011年度
○緊急事態法制研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2011年度
○経済復興政策研究委員会 
主査 谷口 洋志 氏
2012・13年度
○欧州政党の政策動向研究委員会
主査 谷藤 悦史 氏
2012・13年度
○エネルギー政策研究委員会
主査 大岩雄次郎 氏
2014年度
○議会・選挙制度研究委員会
主査 加藤秀治郎 氏
2014年度
○労働力問題研究委員会
主査 川野辺裕幸 氏
2015.2016年度
○憲法・世論研究委員会
主査 加藤 秀治郎 氏
2015.2016年度
○財政問題研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○先端技術研究委員会
主査 谷口 洋志 氏
2017年度
○ポリュリズム・政党政治研究委員会
主査 谷藤 悦史
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