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2020年度「研究委員会」の取り組み
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今年度の研究委員会は、常設の「政策提言研究委員会」に加え、「地方創生の
理念・政策」研究委員会と「全世代型社会保障」研究委員会を新たに設置する
こととする。
また、常務理事会のメンバーを委員とした「政治理念研究委員会」は、関係
団体からの要請に応える態勢で臨む。
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「政 策 提 言 研 究 委 員 会」
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１．研究の目的
必要に応じ、研究委員会を持ち、政研フォーラムとしての個別の政策提言をまとめ、時期を
見て発表し実現に向けて関係団体に働きかける。（常設）
２．構成メンバー
| 委員長 谷藤 悦史 |
政研フォーラム |
理事長 |
| 委 員 谷口 洋志 |
〃 |
副理事長 |
| 〃 加藤秀治郎 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 川崎 一泰 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 河崎 健 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 清滝 仁志 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 和田 修一 |
〃 |
常務理事 |
| オ ブ 中島 徹 |
〃 |
専務理事 |
| 〃 中村 哲也 |
〃 |
常務理事 |
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（敬称略） |
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☆ 他にゲスト講師を、その都度招聘して意見を聴取する。 |
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「地方創生の理念・政策」研究委員会
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１．研究テーマと概要
安倍政権は、2014年から「地方創生」を掲げ、2020年までに東京圏の転
出入を均衡化させるとしたが、実質的に破綻した。安倍政権は、19年6月に
「地方創生基本方針」を決定、第2期5か年計画「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を提出したが、大きな話題にもなっていない。地方の疲弊が著し
い現在、集中的な議論も、政策の成果も検証されることなく、今年から始ま
る第2期5か年計画へ引き継がれ続けられた。現在、コロナ感染症の広がで、
地方創生戦略のもろさが明らかとなり、根本的な変更も余儀なくされている。
地方の人口減と限界集落の増加といった問題を直視して、地方創生を理念を
明確化し、多様な世代や人材を幅広く呼び込むために、産業基盤の再形成、
生活基盤の刷新、地域産業や生活を支える地方行政のあり方を検討する。
２．構成メンバー
| 主 査 谷藤 悦史 |
政策研究フォーラム |
理事長 |
| 委 員 細野 助博 |
〃 |
理事 |
| 〃 矢尾板俊平 |
〃 |
理事 |
| 〃 中村 裕司 |
〃 |
理事 |
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（敬称略） |
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☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。 |
３．研究期間など
・ 2020年8月から2021年8月
・ 研究委員会は10回（月１回程度）
・ 小冊子の発行
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「全世代型社会保障」研究委員会
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１. 研究テーマと概要
2019年10月の消費税増税で民主党政権時代から続いていた「税と社会保
障の一体改革」の一連の改革は一区切りがついた。この間、高齢世代に対す
る社会保障に限らず、子育て世代も含め、社会保障の範囲を全世代に拡大す
る方針が示され、全世代型社会保障の構築を目指す方針が示された。この中
では年金、医療、介護に加え、子育て、労働も含めた包括的な社会保障の議
論が展開されている。こうした中、本研究委員会では、働き方を含めた日本
の社会保障のあるべき姿を描くような政策提言を行っていきたい。社会保障
全般を1年で語りつくすことは極めて困難であるため、複数年で議論を深め
ていく計画である。第一弾として、年金と働き方を中心に2020年度は議論
していく。
２. 構成メンバー
| 委員長 駒村 康平 |
政策研究フォーラム
理事 |
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| 副委員長 川崎 一泰 |
政策研究フォーラム
常務理事 |
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| 委 員 久米 功一 |
東洋大学経済学部准教授 |
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| 〃 中澤 克佳 |
東洋大学経済学部教授 |
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| 〃 堀真 奈美 |
東海大学健康学部教授 |
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（敬称略） |
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☆ 必要に応じてゲスト・スピーカーを招き、意見を聞く。 |
３. 研究期間など
・2020年6月から2021年
・研究会合は、10回（月1回程度）
・小冊子の発行
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「政 治 理 念 研 究 委 員会 」
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１．研究の目的
政党の綱領等策定に際して、国会議員を通して、反映すべき内容を取り纏める。（常設）
２．構成メンバー
| 主 査 谷藤 悦史 |
政研フォーラム |
理事長 |
| 委 員 谷口 洋志 |
〃 |
副理事長 |
| 〃 中島 徹 |
〃 |
専務理事 |
| 〃 加藤秀治郎 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 川崎 一泰 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 河崎 健 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 清滝 仁志 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 中村 哲也 |
〃 |
常務理事 |
| 〃 和田 修一 |
〃 |
常務理事 |
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（敬称略） |
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☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。 |
３．成果の反映
取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
るよう努める。
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☆必要に応じて政治家を含んだ専門家をその都度招聘し、意見聴取する。 |
３．成果の反映
取り纏めた内容については、国会議員連絡会を通じて政党の綱領策定等に反映でき
るよう努める。
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研究委員会活動 |
≪最近の実績≫ |
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| 年 月
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テーマ
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委員長
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| 2005年度
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安全保障研究委員会
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木村 汎 氏
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| 2005.6年度
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労働運動史研究委員会
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荒木 義修 氏
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| 2006.7年度
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外交戦略研究委員会
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佐瀬 昌盛 氏
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| 2008年度
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地方行財政改革研究委員会
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原田 博夫 氏
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| 2008年度
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基本理念研究委員会
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加藤秀治郎 氏
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| 2009年度
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地域活性化研究委員会
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細野 助博 氏
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| 2009年度
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政策提言研究委員会[常設]
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堀江 湛 氏
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| 2010年度
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国際戦略研究委員会
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加藤秀治郎氏
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| 2010年度
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グローバル下の新成長戦略研究委員会
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谷口 洋志 氏
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| ２０１１年度
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○緊急事態法制研究委員会
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主査 加藤秀治郎 氏
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| ２０１１年度
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○経済復興政策研究委員会
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主査 谷口 洋志 氏
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| ２０１２・１３年度
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○欧州政党の政策動向研究委員会
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主査 谷藤 悦史 氏
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| ２０１２・１３年度
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○エネルギー政策研究委員会
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主査 大岩雄次郎 氏
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| ２０１４年度
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○議会・選挙制度研究委員会
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主査 加藤秀治郎 氏
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| ２０１４年度
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○労働力問題研究委員会
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主査 川野辺裕幸 氏
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| 2015.2016年度
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○憲法・世論研究委員会
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主査 加藤秀治郎 氏
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| 2015.2016年度
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○財政問題研究委員会
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主査 谷口 洋志 氏
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| 2017年度
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○先端技術研究委員会
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主査 谷口 洋志 氏
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| 2017年度
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○ポリュリズム・政党政治研究委員会
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主査 谷藤 悦史 氏
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| 2018年度
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○ 第２期先端技術研究委員会
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主査 谷口 洋志 氏
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| 2018年度
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○ 政党政治研究委員会
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主査 河崎 健 氏
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| 2019年度
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〇国際経済・貿易研究委員会
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主査 川崎 一泰 氏
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| 2019年度
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〇アジア国際関係研究委員会
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主査 和田 修一 氏
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