補正予算の乱用を慎み、当初予算での十分な議論を
大岩 雄次郎
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東京国際大学教授、政策研究フォーラム常務理事
安倍総理は、第四次内閣の発足と同時に、子育て支援の充実などのため今年度の補正予算案を編成する考えを表明した。
補正予算の編成は平成二十四年度から平成二十八年度まで毎年度実施され、本年度も補正予算が編成されると、六年連続となる。
二〇一五年十月に内閣改造を行った安倍総理は、アベノミクスの三本の矢が一定の成果を得たとして、第二ステージとして「一億総活躍社会」の実現を目指し、
「強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」を発表したが、その成果が十分検証されたとは言い難い。
アベノミクスの第一の矢の金融緩和は、ゼロ金利政策を経て、平成二十八年九月には金融市場調節方針として世界初の長短金利操作を導入したが、
いまだ二％の物価の目標は達成できず、六回の目標の先送りを重ねている。
第二の矢の財政支出も十分な検証もされずに、毎年度の補正予算による拡大が続いている。
当初予算の規模をみると、平成十年から平成二十九年まで、高齢化に伴い社会保障費が毎年約一兆円ずつ増えるにもかかわらず、九〇兆円台で推移しており、
一見、安倍内閣の歳出に対する姿勢は抑制的のように映る。しかし、毎年、景気対策などを名目に補正予算による積極財政が繰り返されており、
その間に消費税増税も二回延期された。さらに、今回の基礎的財政収支の二〇二〇年度までの黒字化という財政健全化目標の先送りと考え合わせると、
呪文のような目標堅持論は全く空虚に聞こえる。
そもそも補正予算は、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるもので、
当初予算と補正予算を合わせた金額が当該年度の最終的な予算となる。
現在の経済状況は、補正予算を必要とする状況にあるのか。失業率が約二十二年ぶりの二％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、
企業の人手不足感もバブル期並みの完全雇用状態にあり、財政の健全化を先送りしてまで、追加的な財政支出が必要なのか。
今回の補正予算編成の理由とされる子育て支援の充実などは、本来、当初予算に計上されるべき問題であり、補正予算で対処できるような政策課題ではないし、
すべき課題ではない。政府は、安易な財政支出につながる補正予算の乱用を慎み、当初予算段階で、十分な議論に基づく予算編成に注力すべきである。
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月刊誌「改革者」２０１７年１２月号
