明日を創る政策の提示と指導する政治へ
谷藤 悦史
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早稲田大学政治経済学術院教授、政策研究フォーラム理事長
日本の政治が、国際的にも国内的にも「どんつまり」である。この一ないし二年、ほとんど新たな動きを見せず、旧来の政策の繰り返しであった。
新たな展望が見いだせない。ねらいとされた憲法改正の道筋は見えず、デフレ脱却も遠のくばかりである。
安倍政権が掲げた「地方創生」、「一億総活躍」などの成果はまったく確認されず、地方の衰退は加速、人々の「活躍」を阻害する経済格差が拡大、
貧困も構造化しているのである。
それにもかかわらず、永田町の政治は、首相夫妻に端を発する森友問題や加計問題、
それらの問題に対する忖度から生まれる行政のゆがみを処理する議論に終始するだけである。
政治に規律がなくなり、行政が腐敗する。
影響はそれに留まらない。司法にもおよぶ。政治が混乱する中、加計学園の監事で加計理事長の友人である人物が最高裁判事に任命された。
首相の存在、首相としてのあり方が、多くの混乱や停滞を生み出しているのに、なぜ首相はその責任を痛感しないのか。首相の政治的未成熟が、
政治に末期的症状を生み出しているのである。
このような時に、首相に自覚をうながす野党の力が問われるのだが、野党各党は小さな違いやメンツにこだわって、
小さな違いを捨てて大同に就く政治運動も生み出せない。
新たな運動を生み出す勇気と気概を欠いて、政権交代の絶好の機会を逃している。
怯懦と躊躇は与党にも蔓延している。九月の自民党総裁選を前に、「安倍おろし」や「安倍以後」を模索する動きが与党で加速しない。
石破元幹事長、岸田元外相の名が取りざたされるものの見通しがつかず、方向性のない安倍政権がだらだらと続いている。
こうした出口なしの状況が、政治に対する「諦め」や「不信」を拡大させる。
安倍首相は、自民党総裁選挙で三選を目指すことに意欲満々である。
そのようなことを許してよいのか。さらなる政治停滞を生み、政治不信を加速させるであろう。
安倍政権に代わる新たな政策の提示が必要である。
与党の動きに先立って、人々の関心をひきつけ、期待を掻き立てる新たな政策の提示が、政権交代を目指す野党に求められているのである。
対立を恐れる怯懦を捨てて新たな一歩を踏み出す勇気、それも、調整の政治から、理念を掲げて指導説得する政治を展開する勇気を持とう。
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月刊誌「改革者」２０１８年７月号
