保護貿易に対抗して、自由貿易の精神を貫こう
谷藤悦史●早稲田大学政治経済学術院教授、政策研究フォーラム理事長
二〇一九年二月一日、日本・ＥＵ経済連携協定が発効した。外務省の資料によれば、世界のＧＤＰの三割弱（二二・二兆ドル）、
世界貿易の約四割を占める経済圏の誕生である。日本産品のＥＵ市場へのアクセスは、工業製品で自動車部品の九〇％以上が、農林水産物でほぼ全品目の関税が撤廃された。
撤廃率は約九九％になる。他方、ＥＵ産品の日本市場へのアクセスは、約九四％の関税撤廃となった。
日本から輸出される牛肉、茶、酒などは即時撤廃である。日本に輸入される産品では、化学工業製品や繊維製品が即時撤廃となったが、
コメは関税撤廃から除外され、麦・乳製品は関税割当やセーフガードが確保され、牛肉も期間を設定してセーフガードが確保された。
サービス貿易・投資分野も原則自由化され、知的財産などについて自由で公正な高度なルールも設定された。二十一世紀を見据えたルール作りに他ならない。
振り返れば、日本とＥＵの間で経済連携協定についての交渉を開始することに合意したのは二〇一一年、民主党政権の時であった。
交渉の開始が二〇一三年、二〇一八年に日本の国会、ＥＵ議会で承認され、二〇一九年二月に発効したのである。交渉合意から八年、交渉開始から六年が費やされた。
この間、日本とＥＵの政治や経済の状況は大きく変わった。頻発する政権交代で、担い手も大きく変わった。環境や担い手が変わろうとも、
自由貿易の原則を堅持して新たな体制を作り上げた意味は大きい。
外交交渉であるから、妥協が付きまとう。一方の利益だけが最大化されることもない。得るものがある一方で、失うものもある。
その過程で、変化も余儀なくされる、大切なことは何か。基本原則の確認と合意である。今回の経済連携協定の交渉過程で不変だったものは、
新たな自由貿易体制を構築して経済的繁栄を維持するという姿勢であった。いくつかのセーフガードが存在するように、完全な自由貿易体制が構築されたわけではない。
両地域の産業を保護する手段や方法も散りばめられている。激変緩和の措置である。成熟した外交交渉である。
新たに求められるのは、両地域に明示的な成果をもたらすことであろう。世界に広がる保護貿易の流れのみならず、
トランプのような長期的な視点を欠いた属人的で思いつきの外交に、一石を投じる意味でも必要である。
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月刊誌「改革者」２０１９年３月号
