令和の時代に、自由、公正、連帯を再生させよう
谷藤悦史●早稲田大学政治経済学術院教授、政策研究フォーラム理事長
「民主社会主義研究会議」は一九六〇年一月に誕生した。本年一月で六十年となる。二〇〇七年に、「民主社会主義研究会議」は、その名称を「政策研究フォーラム」に変更したが、基本の精神や理念は今も継承している。「継承している」ということは、これまでに形成された理念や政策に盲目的に固執することを意味しない。信望してきた「自由」、「公正」、「連帯」の理念を中心に、それらを現代に適応させ、発展させることを意味している。それがなければ、それら理念は歴史の闇の中に葬り去られてしまうであろう。
理念に生き生きとした命を吹き込むためには、社会状況の変化を見据えて、現代における「自由」、「公正」、「連帯」の状況をとらえ、課題を抽出し、それら理念に再定義を試みることであろう。理念から導き出されるさまざまな政策も同じである。絶えざる改良を加えて開発しなければ、現代的意義を失うであろう。持続的な理念の再定義、政策の開発と改良、「民主社会主義研究会議」を引き継いだ「政策研究フォーラム」が、なさなければならない使命である。
現代社会において、私たちが主導する「自由」、「公正」、「連帯」の価値が揺らいでいる。グローバリズム経済の進展の中で地域や人々の格差が広がり、「公正」からは程遠い社会が出現している。先進諸国を中心に、貧困が固定化し常態化している。「公正」ばかりでなく、「自由」の価値も「ポピュリズム」の政治が世界的に広がる中で揺らいでいる。「ポピュリズム」政治の特徴の一つは、「非難」と「排除」の政治である。自分や自国に相容れない他者や他国は、徹底的に「非難」され排除される。自己中心主義や自民族中心主義の政治である。トランプ政治が典型である。こうして、他者の主張を寛容の精神で許容する「表現の自由」が蔑ろにされる。自己主張だけで相手に耳をかさない政治、わが国の政治の現実でもある。
こうした政治が常態化すると、やがて社会から「共感する力」すなわち「連帯」が失われ、「対立」や「抗争」が頻発し、民主主義政治を実践する社会的基盤が揺らいでしまう。このようなことが、日本でも徐々に進行している。民主社会主義研究会議から六十年、「自由」、「公正」、「連帯」の価値を改めて見直して再生させよう。令和の時代は、私たちの願いを豊かに実現させる時でもある。
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月刊誌「改革者」２０２０年１月号
