コロナ感染症以後をどのように模索するか？
谷藤悦史●早稲田大学政治経済学術院教授、政策研究フォーラム理事長
七月を過ぎても「コロナ」感染症の広がりが止まらないどころか、静かな広がりを見せている。
その状況で、「コロナ以後（アフター・コロナ）」は、「コロナと共に（ウィズ・コロナ）」とする生活様式の確立が必要であると言われている。
「コロナ」と共生する生活を構築しなければならないという。生活様式を環境や状況に応じて変えることは当然であるが、それによってこれまでの生活のあり方の全てを変えなければならないのか。
私たちはこれまでも、インフルエンザ、エイズ、ＳＡＲＳなど、さまざまな感染症に直面して、それらの感染症に対応してきた。
ワクチンを開発し、対処療法を確立して対応する歴史を積み重ねてきた。そうした過去の歴史を踏まえても、コロナ感染症を克服する可能性が高いことは否定できない。
人間の存続可能性についての信頼は揺るがないのである。
「コロナ以後」の社会生活は、「ソーシャル・デイスタンス」を基礎とすることが言われる。
仕事や教育でオンラインを基礎にした「リモート・ワーク」、「リモート・ラーニング」を生活の中心とすることが望ましいとして、声高に叫ばれている。
わが国がＩＣＴで必ずしも先進的でないことを、コロナ感染症が明らかにしたことは事実だ。したがって、ＩＣＴの利用についての世代的格差や地域的格差は補正されなければならない。
だがしかし、「コロナ以後」に、ＩＣＴを基礎にした社会への転換を集中的に進めることで、多くの社会的課題が解決されるとは思わない。
大切な事は、ＩＣＴの可能性と限界を適切に評価し、それらを用いる場と機会を、これまでの生活様式と調整しながら決めてゆくことである。
わが国の、危機対応・対策はいつも一つの解決策だけに強く依存して失敗を繰り返してきた。地域再生の手段として外国人観光客へ依存する策がさまざまな地域で一斉に行われたが、失敗を迎えつつある。
そうした失敗を繰り返さないためにも、一つの解決策に依存することなく、多様な策を模索しなければならない。
これまでの生活様式を捨て去ることも、「フェイス・トゥ・フェイス」の密な接触がもたらす豊かな可能性も放棄してはならない。
それらを保障する労働環境や職場環境をどう再生するかも問われているのである。
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月刊誌「改革者」２０２０年８月号
