「新冷戦」の下での日本の役割
加藤秀治郎●東洋大学名誉教授、政策研究フォーラム常務理事
この一、二年、国際情勢は大変貌を遂げている。対中国での国際連携が急に強まり、「新冷戦」到来のような様相なのだ。
トランプ米大統領の時は、「米中新冷戦」と呼ばれ、両国関係だけに注意が向きがちだった。だが、今は欧州（ＥＵ）、インド、オーストラリアなどが、中国に明確に厳しい態度を示している。この相違は重要であり、日本もまた姿勢を問われる。
背景は、台湾、香港問題に加え、ウイグルなどでの人権問題が深刻なことが知られたことだ。経済関係を優先させて曖昧な姿勢をとっていてはならないとの態度が、各国政府だけでなく、各国民の間で広まっている。こんな時に、とかく戦後の日本に見られがちだった「抜け駆け」をすると、厳しい批判を浴びよう。
戦後の「米ソ冷戦」は、「東西冷戦」ともいわれたように、米ソ対立だけでなく、両陣営の対立という面があった。東側には東欧諸国も属していたが、「衛星諸国」といわれる実態であり、実質はソ連だけのようなものだった。だが西側はまさに陣営であり、米国以外にも重要な自立的諸国があり、その集合体だった。
現在の状況は、中国VS「西側諸国」ということで、構図は「東西冷戦」に近い。最大の違いは、かつての東側は「閉鎖体制」だったが、現在の中国はそう言い切れない。外国人がウイグルに自由に立ち入れなかったり、時に情報統制がなされたりするように、閉鎖体質を残しつつも、まずは開かれている。
そして経済では、旧ソ連より開かれた面が大きいから、「西側」との相互依存関係もできている。中国は対外工作では経済をテコに利用しており、それに引きずられる国が出てくる。また宣伝工作も活発である。「西側」から非民主的体質を批判されると、臆面なく「中国流民主主義」だと開き直るのだ。
中国の政治体制は一党独裁であって、民主制とは無縁のものだ、と切り返さなくてはならない。必ず「そっちこそ、どうなんだ」と反論してくるが、腹をくくって対応しなければならない。
日本だけが甘いと、「西側」の結束を乱すのだ。
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月刊誌「改革者」２０２１年６月号
