今求められる規律ある財政政策
谷藤悦史●早稲田大学名誉教授、政策研究フォーラム理事長
岸田政権が誕生してから一年が経過したが、岸田政権が何を目標としているのかが依然と不明である。政権発足直後、「新しい資本主義」を標榜したが、その内実は明らかでないどころか議論すら進まない。この一年は、コロナ、
旧統一教会問題、物価高など、目前の状況や問題に対する近視眼的な対応の連続であった。それは必要であるが、すべてが正常化のための修復策であり、岸田政権が最終的にいかなる目標を、
いかなる社会や政治を実現しようとしているのかが明らかにされないのである。「指針無き対策政治」が、岸田政権の特徴である。
それを最も明らかにするのが予算や財政である。二二年十一月八日に、約二九兆円の第二次補正予算が閣議決定された。これによって、二二年度の歳出総額は一三九兆円を超える。
九月に提示された二三年度予算の概算要求も一一〇兆円を超えている。コロナ、円安や物価高という「緊急事態」を理由に、大盤振る舞いである。
法人税や消費税の税収は落ちてはいないが、税収だけでこの予算は賄いきれない。国債頼りである。事実、財務省は十一月に普通国債の発行残高が約九九四兆円になったと発表した。
補正予算など計画通りに発行されると、年度末には一〇〇〇兆円を超えると言われる。これを見越したように、政府は六月に「骨太方針２０２２」で、昨年度まで続いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標年である「二五年度」の字句を削除した。
各国のＧＤＰに対する国債費は増加したが、わが国のそれは突出している。
「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」というケインズの言葉がある。経済低迷時に財政支出を行う場合、将来的に利益や利便を生み出すと見込まれる事業などを選択的に行うことが必要であるということである。
そのために、事業の事前評価や事後評価、データや証拠に基づいた政策形成（ＥＢＰＭ）があり、その利用が不可欠で、評価や政策形成のための「政治指針」の明示化が求められる。それが無ければ、
「規律なき財政」を生み「ポピュリズムの政治」に堕してしまう。安倍政治から続く悪弊である。新しい年には、それからの転換が必要であろう。 |
月刊誌「改革者」２０２２年１２月号
