社会信頼無くして、政治の実効は上がらない
谷藤悦史●早稲田大学名誉教授、政策研究フォーラム理事長
二〇二三年一月四日、岸田首相は伊勢市で年頭記者会見を行った。二三年には、①日本経済の新しい好循環の基盤を起動する、②異次元の少子化対策に挑戦すると、美辞麗句を並びたてた。言葉は踊っているが内実が伴わず、空中楼閣のようであった。
経済の好循環の基盤づくりは、①インフレ率を上回る賃上げ、②リスキリングによる能力向上支援、③日本型職務給の確立、④成長分野への円滑な移動と言うが、「賃上げはお願いしたい」と述べ、「日本型職務給」の内容は示されない。
「異次元の少子化対策」も同じである。「子どもファーストの経済、社会を作り上げて出生率を反転させる」と、①児童手当を中心に経済支援の強化、②子育て家庭を対象にしたサービス拡充、
③働き方改革の推進と制度拡充、④育児休業制度の強化と、これまで述べてきたことを繰り返した。
これらの対策の必要性を否定しないが、日本経済の好循環と再生を長期的にもたらすためには、政権当初から言う「新しい資本主義」の内実の明示化と充実、それを実現するための長期の進行表の提示が必要である。
長期的な展望があってこそ「民」は動き「官民連携」が生み出される。「出生率の回復」も、社会への信頼と長期にわたる未来への明るい展望があってこそなされる。
一時的に、児童手当や子育てサービスの拡充がなされても、そうした制度が安定的に継続しない限り出生率の根本的な回復にはつながらない。
空虚感が広がる年頭記者会見の根本には何があるのか。日本社会そのものに対する「信頼の棄損」である。社会信頼は、「政治への信頼」、「経済への信頼」、「文化への信頼」などから構成され、
この三十年間、政治や経済へのそれが大きく損なわれた。この間の多くを支配してきた自民党の責任は大きい。岸田政権には、これまでの自民党からの脱却を図ると期待したが、前の政権を踏襲して、
負の遺産の処理に追われるばかりである。「文化への信頼」はまだしも、政治や経済へのそれはさらに棄損された。社会への信頼が無ければ、出生率は永遠に回復しない。
年頭会見が空中楼閣に見えるのも、短絡的で熟慮の無い首相の言葉と発言の継続にある。今年は、信頼を生み出す熟慮ある言葉を交わす「異次元の政治」になってほしい。 |
月刊誌「改革者」２０２３年２月号
