研究報告書

研究論文(政策研究フォーラム出版案内)
「財政問題研究員会報告」研究報告・政策提言

   ◆B5判 64頁 領価500円(送料82円)

 
はじめに −−研究委員会の概要

基本的認識と論点整理谷口 洋志               

 
第一部 提言 ― 提言と解説

 
T 財政再建をどのように進めるべきか
中村まづる(14)

U 財政再建と社会保障制度改革を
   どのように進めるべきか川野辺裕幸(17)

V 財政再建と地方分権をどのように両立させるか
 −地方財政の改善に向けた自動・自立に基づく改革の実現を
大岩雄次郎(20)



 
第二部 関連論文 ―『改革者』より

 
T 日本経済の根底にある財政問題
   ―国民の不安の原因は財政と少子化
小林慶一郎(26)
                        (『改革者』二〇一六年四月号)
U 「ドーマー命題」と日本財政の課題
   ―財政再建を本気で進めるならば
    給料と負担に関する「全体の枠組み」が最も重要
小黒 一正(30)
                        (『改革者』二〇一六年五月号)
V 日銀が国債を買い切っても、
  国民負担なしで財政再建は不可能
   ―正攻法の財政再建が行き詰まった場合の緊急措置(案)
小黒 一正(34)
                        (『改革者』二〇一六年六月号)
W 経済成長は本当に財政再建に寄与するのか?
   ―経済成長だけでは財政再建は難しい
平賀 一希(38)
                        (『改革者』二〇一六年七月号)
X 金融政策と財政政策の深い関係
   ―政府・日銀合意を順守する日銀と無視する政府
谷口 洋志(42)
                        (『改革者』二〇一六年十月号)
Y 「政府債務危機」と国債金利
   ―論点整理と長期的な財政政策運営への提言
宮崎 智視(46)
                       (『改革者』二〇一六年十二月号)
Z 財政再建と地方分権の両立
   ―国・地方ベースの財政健全化と効率化の促進
大岩雄次郎(50)
                       (『改革者』二〇一七年一月号)
[ 財政再建と公正
   ―公平原則に基づく社会保障制度改革
川野辺裕幸(54)
                       (『改革者』二〇一七年二月号)
\ 財政再建のコスト
   ―経済成長と所得格差
中村まづる(58)
                       (『改革者』二〇一七年五月号)
「憲法・世論研究委員会」研究報告・政策提言

        「憲法の世論啓発に向けての提言」
   ◆B5判 50頁 領価500円(送料82円)

 
 

 
提言 ― 提言と解説

 
第一部 憲法に関する世論啓発に向けての提言
      ―委員長によるまとめ加藤秀治郎

第二部 憲法関する「名言」と「迷言」

第三部 憲法論の要点
      ―ピンポイント解説

 
関連論文 ―『改革者』より

 
一 共産党の”護憲”のまやかし
   ―憲法と安全保障政策のご都合主義の歴史
梅澤 昇平
                        (『改革者』二〇一六年六月号)

二 憲法学者は憲法をどう解釈しているか
   ―それは憲法典に始まり憲法典に終わる
東   裕
                        (『改革者』二〇一六年七月号)

三 憲法論議の戦略と戦術を考える
   「護憲派の不都合な真実」をつく
加藤秀治郎
                        (『改革者』二〇一六年八月号)

四 対策案はあるのか、”護憲派”は
   ―”護憲派”の「安全保障」政策を問う
梅澤 昇平
                        (『改革者』二〇一六年九月号)

五 憲法学者はなぜ緊急事態の立件化を嫌うのか
   ―それは日本国憲法の個人主義的国家観に由来する
東   裕
                        (『改革者』二〇一六年一〇月号)

六 憲法をめぐる世論を考える
   ―戦略・戦術を練って対応せよ
加藤秀治郎
                       (『改革者』二〇一六年一一月号)

七 憲法をめぐる「名言」と「迷言」
   ―憲法未決定者に向けて発信しよう
加藤秀治郎
                       (『改革者』二〇一六年一二月号)
「議会・選挙制度研究委員会報告」研究報告・政策提言

   ◆B5判 57頁 領価500円(送料82円)

 
     序
 

 
第一部 提言 ― 提言と解説

 
一 議会と選挙制度の改革に向けての提言
―委員長によるまとめ加藤秀治郎 (6)

二 地方政治制度の再編のための提言谷藤 悦史(14)

三 基礎自治体の地方議会を
         「本物」にしていくための提言 眞鍋 貞樹(17)

四 基礎自治体における議会改革への提言中村 祐司(21)

五 自治体の選挙制度と
             選挙運動に関する提言 増田  正(25)

 
第二部 関連論文 ―『改革者』より

 
一 短期と中期に分けて進めよ
   ―選挙制度改革は統治システムとの関連が重要
加藤秀治郎(30)
                        (『改革者』二〇一四年七月号)
二 居住要件はずせば改善は可能
   ―どうすれば地方議員の資質向上ができるか
増田  正(34)
                        (『改革者』二〇一四年一〇月号)
三 一息ついたままでは困る
   ―急所は都道府県レベルでの選挙制度改革
加藤秀治郎 (38)
                        (『改革者』二〇一四年一一月号)
四 地方議会に予算提出権を
   ―政策の陶冶の実践通じ本物に
眞鍋 貞樹(42)
                        (『改革者』二〇一四年一二月号)
五 地方選挙の仕組みを改めよ
   ―規制撤廃で選挙の活性化を図れ
増田  正(46)
                        (『改革者』二〇一五年一月号)
六 始まった地方議会変化の試み
   ―議会基本条例は改革の切り札になり得るのか
中村 祐司(50)
                       (『改革者』二〇一五年二月号)
七 地方議会改革は課題山積み状態
   ―地方自治の理念は曖昧なまま
谷藤 悦史(54)
                       (『改革者』二〇一五年三月号)
「労働力問題研究委員会報告」研究報告・政策提言

   ◆B5判 47頁 領価500円(送料82円)

 
はじめに

 
第一部 提言 ― 提言と解説

 
一 十年後を見据えた労働力政策のあり方:課題と政策
川野辺裕幸(6)
二 人手不足経済の実態と必要な対策 大岩雄次郎(10)
三 労働力問題と労働力政策への提言 萩原 里紗(15)


 
第二部 関連論文 ―『改革者』より

 
一 外国人労働者をどう受け入れるか
   ―ハンディキャップがペナルティとならない労働市場を
萩原 里紗(20)
                        (『改革者』二〇一五年二月号)
二 労働力人口減少に歯止めを
   ―限られた資源を最大限に活かせ
大岩雄次郎(24)
                        (『改革者』二〇一五年三月号)
三 新たな年功型雇用システムの構築を
   ―広がる非正規雇用の問題点
大岩雄次郎(28)
                        (『改革者』二〇一五年四月号)
四 労働市場に起こっている変化と問題点
   ―労働力の逼迫は今後も続く
川野辺裕幸(32)
                        (『改革者』二〇一五年五月号)
五 わが国における男女共同参画の進展状況
   ―主要先進国における男女共同参画の現状との比較
萩原 里紗(36)
                       (『改革者』二〇一五年七月号)
六 労働力人口減少と生産性
   ―グローバル化を通じた生産効率の向上を
大岩雄次郎(40)
                       (『改革者』二〇一五年八月号)
七 労働時間制度を中心にした労働法制の動向
   ―問題の多い法案には反対だ
逢見 直人(44)
                       (『改革者』二〇一五年十月号)
「エネルギー政策研究委員会報告」研究報告・政策提言

   ◆B5判 52頁 領価500円(送料82円)

 
はじめに ―研究委員会の概要
 

 
基本的認識と提言
文責・大岩雄次郎

 
第一部 提言 ― 提言と解説

 
T.原発抜きでは語れない日本のエネルギー安全保障
   ― 現実的で持続可能なエネルギー政策の実行を
山崎 元泰(10)
U.エネルギー問題には合理的な思考で取り組め
谷口 洋志(16)
V.ご都合主義の主張に惑わされるな
川崎 一泰(18)

 
第二部 関連論文 ―『改革者』より

 
T.電源構成の基本方針示せ
   ―原子力ゼロ後のエネルギー事情
村上 朋子(24)
                        (『改革者』二〇一三年一一月号)
U.脱原発・低電気料金・CO2排出削減
   ―同時に解けないエネルギー問題のパズル
川崎 一泰(28)
                        (『改革者』二〇一三年一二月号)
V.感情論から冷静な国益判断へ
   ―原発の必要性と日本の安全保障
山崎 元泰(32)
                        (『改革者』二〇一四年一月号)
W.福島を訪れ、考えたこと
   ―放射能アレルギーを克服し、
     早期の住民帰還と効率的な除染実施を
山崎 元泰(36)
                        (『改革者』二〇一四年二月号)
X.揺るぎない資源・エネルギー政策を
   ―是非論に偏りすぎる原発問題の動向
谷口 洋志(40)
                        (『改革者』二〇一四年四月号)
Y.実データに基づいた合理的な評価を
   ―原子力発電のコスト評価を試みる
松尾 雄司(44)
                       (『改革者』二〇一四年五月号)
Z.原発も重要なベースロード電源
   ―燃料ごとの特性見てベストミックスを
大岩雄次郎(48)
                       (『改革者』二〇一四年六月号)
「欧州政党の政策動向研究委員会」研究報告・政策提言

   ◆(B5判 50頁 領価500円(送料82円))

 
はじめに

 
第一部 提言 ― 提言と解説

 
一、欧州政党政策研究最終報告
谷藤 悦史(6)
二、イタリア民主党の現状と課題
池谷 知明(10)
三、四年ぶりに政権復帰した社会民主党
  ― 左派陣営での多数派形成は可能か?
河崎  健(14)
四、リスクをヘッジする
        主体としての国家を取り戻す
有賀  誠(19)
五、オランダ・ベルギーにおける
  社民政党の現状と試み
日野 愛郎(23)

 
第二部 関連論文 ―『改革者』より

 
一、極端な多元主義で多党化
   ―イタリア政党政治の理念と現実
池谷 知明(30)
                        (『改革者』二〇一三年一〇月号)
二、パートナー求めて駆け引き続くか
   ―四年ぶり選挙後のドイツ政党政治
河崎  健(34)
                        (『改革者』二〇一三年一一月号)
三、衰弱する「社会的なもの」
   ―国民国家を見直すべきとき
有賀  誠(38)
                        (『改革者』二〇一三年一二月号)
四、野党期政党の雛形
   ―オランダ・ベルギーの社民政党の動向
日野 愛郎(42)
                        (『改革者』二〇一四年三月号)
五、揺れる政治と国際的地位低下
   ―ポストブレア期のイギリス政治
谷藤 悦史(46)
                       (『改革者』二〇一四年四月号)
「経済復興政策研究委員会」研究報告・政策提言

   ◆B5判 54頁 領価500円(送料82円)

 
はじめに

 
第一部 提言 ― 提言と解説

 
一 復旧・復興策のスタンスおよび
   個別政策に関する提言
矢口 和宏(6)
二 相互に支えあい、社会の課題を
          解決していくモデル設計に関する提言
矢尾板俊平(9)
三 復旧・復興政策の意思決定と
          原発政策に関する提言
西川 雅史(11)
四 移転・移住、復興計画、
          公共工事等に関する提言
松本 和幸(13)
五 電力システムの在り方に関する提言
中島 正人(16)
六 コミュニケーション機能および
          観光立国に関する提言
谷口 洋志(18)

 
第二部 関連論文 ―『改革者』より

 
一、民間の力なくして復興なし
   ―新たなステージに入る復旧・復興
矢口 和宏(22)
                         (『改革者』二〇一三年三月号)
二、現物給付の家賃補助策導入を
   ―定住住宅への移動をどう進めるか
矢口 和宏(26)
                        (『改革者』二〇一二年六月号)
三、新たな成長の源泉は、地元企業の競争力にあり
   ―東日本大震災復興の経済政策を探る
矢尾板俊平(30)
                        (『改革者』二〇一二年三月号)
四、東北から日本経済に希望を
   ―被災地復興のカギはソーシャルイノベーション
矢尾板俊平(34)
                        (『改革者』二〇一二年七月号)
五、第三者機関が適地を選定せ
   ―原発に国はこれまで以上の責任負担を
西川 雅史(38)
                        (『改革者』二〇一二年九月号)
六、新たな研究と技術開発を急げ
   ―復興の障害要因へいくつかの提言
松本 和幸(42)
                       (『改革者』二〇一二年八月号)
七、震災後の電力システム改革
   ―規制ガバナンスが重要
中島 正人(46)
                        (『改革者』二〇一二年十一月号)
八、デジタルデバイド対処を用意せよ
   ―震災後の外国人動向から学ぶもの
谷口 洋志(50)
                        (『改革者』二〇一二年十月号)
「地域活性化研究委員会」研究報告・政策提言

   ◆B5判 48頁 頒価500円(送料82円)

 
T 地域活性化にかかわる政策提言

 
U 提言と解説

 
V 関連論文−−−『改革者』より
基本理念研究委員会報告

   ◆A5判 92頁 500円(送料込)
  改革者宣言      
  「自由・公正・連帯」を求めて      
  T 総   論 加藤秀治郎
  U 政   治 谷藤 悦史
  V 経   済 大岩雄次郎
  W 労働運動 落合 清四
  X 福   祉 川野辺裕幸
  Y 国   際 佐瀬 昌盛
労働運動史研究会「報告書」

「民主的労働運動」の再検証
 序            荒 木 義 修
 
 一、民主的労働運動のスピリット
        ――友愛会から連合までを貫く精神とは――           
間 宮 悠紀雄
 
 二、民主的労働運動をいかに語り継ぐか
        ――『人』を中心に据えた運動活性化のために――           
島 西 智 輝
 
 三、労働組合は本気の組織拡大が必要だ
        ――これまでの研究の成果と組織拡大への期待――           
南 雲 智 映
 
 四、日本的労使関係と企業経営
        ――労使協議制の機能向上を目指すには――           
梅 崎   修
 
 ◆B5判 19頁 300円、送料82円
 
安全保障研究委員会報告

北東アジアにおける日本の安全保障を確保するために何をなすべきか
 第一部 提 言――提言と解説           
 
 一、北東アジアにおける安全保障            木村  汎
 
 二、日本の安全保障の礎石として            安部 文司
 
 三、日中関係について             浅野  亮
 
 四、「東アジア共同体構想」論議にいかに対処するか            佐古  丞
 
 五、日本が保持する両用技術を活用した安全保障政策を開せよ            村山 裕三
 
 第二部 関連論文――『改革者』より           
 
 一、プーチン・ロシアの北朝鮮政策
     ――弱まる仲介役としての影響力――           
木村  汎
 
 二、これからの日本のあり方
        ――自国に適する国際環境を整える努力を――           
佐古  丞
 
 三、冷静を保って確かな現状認識を
        ――日中関係について――           
浅野  亮
 
 四、歴史認識の違いを外交問題にするな
        ――日中韓いずれもがソフト・パワーを失う――           
安部 文司
 
 五、アジアの安全保障貿易管理システムの充実をめざせ
        ――「通商国家」日本の最優先課題――           
村山 裕三
 
 六、米軍再編と日本
        ――円滑な実施への努力が必要――           
安部 文司
 
    ◆B5判 48頁 500円、送料82円
 
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