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 羅 針 盤（５月号） |
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テレビの報道・討論番組が連日トランプ関税を取り上げ、生産性のない議論を繰り返す中で、ほとんど注目されていない重要な問題が起きている。それは、ヒューレッド・パッカード、グーグル、アマゾン、メタ、ＩＢＭなどのテック大手が大量解雇を進めているという問題である。 大量解雇の理由は、業績不振でなく、ＡＩへの巨額投資の資金確保のためというから驚きだ。それと同時に、イーロン・マスクによる政府職員大量解雇に勇気づけられて社員を選別して退職に追い込むという動きも生じている。特に、メタが導入したとされる人事評価制度は恐怖だ。それは、管理職が「一二?一五％の従業員を最下位評価の対象として特定するよう指示され」（「ビジネス＋ＩＴ」四月十一日配信記事）、その対象者を解雇につなげるというものだ。 世の中はＡＩ・生成ＡＩブームで、チャットＧＰＴで世界を席巻したオープンＡＩなどには大量資金が集まり、従来企業もＡＩ開発に力を入れるべく、ＡＩ関連に大量資金を投入しようとしている。しかし、それは正解なのか、社会が進むべき道なのか。生産性を上げ、自動運転などを実現するためと言われれば抵抗し難いが、どこもかしこも大量資金をＡＩに投入して一体何を実現しようというのか。 振り込め詐欺や偽情報などを一瞬にして発見し、その首謀者を特定し、悪意・悪事を未然に防ぐことをＡＩが実現してくれるなら拍手喝采だが、毎日大量に届く詐欺メールが一向に減らない現実をみると、何のためのＡＩというしかない。それどころか、ＡＩ・生成ＡＩがこうした悪意・悪事を支援していることにもっと目を向けるべきでないか。 今年一月に、日本のソフトバンク・グループ、オープンＡＩ、オラクルの三社が米国で〇・五兆ドル規模のＡＩ投資をするという報道が発表された。そうした目的には巨額資金を投入し、それに比べると雀の涙的な人件費を削減することに力を入れることには疑問を持たざるをえない。日系企業も、多額の内部留保を人件費に回さない理由を見つけたとして喜んでいたとすれば、労働者や消費者を敵にまわすことを知るべきだ。
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