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私たちは、一月の中旬に日を待たなく二人の指導者の演説を耳にした。第二〇四回通常国会における菅義偉首相の施政方針演説と、第四六代アメリカ大統領に就任したJ・バイデンの就任演説である。 一方は「『安心』と『希望』」を、他方は「試練の時、米国を一つに」を謳う。二つの演説に接し、二人の指導者の政治観の違いを痛感した。それは、日米の民主主義観や政治観の相違を象徴するものであった。 バイデンは、自らの政治的勝利を「民主主義の大義の勝利」と規定、現状を「アメリカが試練の時にある」ととらえ、「白人至上主義からの脱却」、「中間層の再生」、「ヘルスケアの復活」、「新型コロナ対策」、「国際協調主義」を標榜していた。 「分断と対立」、「孤立主義と排外主義」に覆われたアメリカ政治の転換を印象付けた。メッセージ内容は簡潔で、政治の方向性も明確であった。 「陰謀論」に覆われた「分断と対立」のアメリカが、バイデンによって早急に回復するかは心許ないが、政治の営みが変わることをはっきりと予感させた。 他方菅首相は、「安心」の政治として「新型コロナ対策」、「東日本震災からの復興」、「災害対策と国土強靭化」を、「希望」の政治として「グリーン社会の実現」、「デジタル改革」、「地方創生」、 「社会保障改革」などを提唱し、「薬価の改訂」「介護報酬の引き上げ」などに細かに言及した。 違いが明確であろう。一方は、政治の原則を提示して、その原則がどの分野に及ぶかを提示する。他方は、どういう政治をするのかの原則が不明で、細かな政策を羅列して、投入される金額などを示す。菅首相の演説が、官僚答弁と指摘される所以である。 実務型というが、状況対応の政治に他ならない。 原則が提示されないから、「グリーン社会」や「デジタル改革」が何故に導き出されたか判然としない。原則が無いから、政治は状況に応じて変化し、漂流する可能がある。 現実にそのようなことが生じている。トランプ政治に相似し、「国民のため」と称する「ポピュリズムの政治」の再来である。アメリカは、その政治からの脱却を志向する。わが国の政治は、自覚もなくそこに向かうのであろうか。 |
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