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羅 針 盤(8月号)

今こそ、民主主義を実質化する政党組織改革を!!

谷藤悦史●早稲田大学名誉教授、政策研究フォーラム理事長

 二〇二二年七月十日、第二六回参議院通常選挙の投開票が行われた。選挙戦の開始から、与党自公が優勢であると世論調査などで伝えられた。選挙キャンペーンは低調で、芸能人やスポーツ選手などの候補者が断片的に話題になったが、 人々の関心は低く、緊張感のない選挙戦が続いた。政治が突きつけられている課題は、ウクライナ紛争から生じた世界的な安全保障体制の再構築、エネルギー問題、天然資源や食糧の供給問題、国内的には人口減と地方再生、経済再生のための人材開発、 賃金・給与政策、労働環境や外国人労働者の処遇、金融政策や税制など多様にも関わらず、深い議論はされなかった。人々が広く認識して共有する問題が、選挙の場でほとんど話題にされない。緊張感が無いばかりか、 政治の現実から乖離した空しい選挙であった。
 結果的に、五二・〇四%(比例区五二・〇五%)という低投票率になった。地方での低投票率が拡大した。若い世代でのそれも相変わらずで、一八・一九歳の投票率は三四・四九%に終わった。選挙戦中に、元首相が狙撃される悲劇的な事件が生じた。
岸田首相は、「民主主義の根幹である選挙が行われるなか、卑劣な蛮行が生じた」と評したが、選挙そのものが形骸化し、「民主主義の根幹」とは言えない状況が生じていた。
 選挙結果にも政治の形骸化が見て取れる。自公の議席は圧倒的であるが、獲得票は全有権者の二四%程度、自民党のそれは一八%程度に過ぎない。安定した支持とは言えない。選挙そのものが、支持の分散による政党の破片化を明らかにし、 政党政治による民主主義の政治は寒々しいものとなった。
 この結果をもたらした政党の責任は大きい。政党は、選挙そして政党が「人々にとって有効で大切な媒体」であるとする認識を醸成する政治的努力を行わなければならない。時代を冷静にとらえ、広く課題を抽出し、 あらゆる資源を動員して体系的な解決策を提示し、将来への期待を作り出し、政治的成果を地道にもたらすことである。個人のパフォーマンスではなく、問題解決能力を育む組織的政党改革が必要で、 多様なキャリアからなる人材のリクルートや開発も求められる。それを再認識させた参議院選挙であった。
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