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羅 針 盤(9月号)

亥年選挙が明らかにした政治衰退と安倍政権の終焉

谷藤悦史●早稲田大学政治経済学術院教授、政策研究フォーラム理事長

 荒れる「亥年選挙」が終わった。日本政治に新たな潮流を作り出すことなく、停滞と衰退を示した選挙であった。自民党は、参議院で単独過半数を割ることになった。 自公政権は過半数を上回ったものの、維新を加えても、改憲議席には達しなかった。選挙後、安倍首相は「改憲論議は深めるべきだとの民意は示された」と豪語したが、 的外れな認識である。世論調査では、改憲勢力が三分の二に達しなかったことを、「ちょうどよい」とか「良かった」とする人が四割を超えている。 安倍首相は、世論との乖離が著しい。  自民党の停滞は得票にも現れている。自民党の選挙区の得票は約二〇〇〇万票、比例区は一七七一万票に過ぎない。前回の参議院選挙より三〇〇万票も減少させている。 公明党は、選挙区三九一万、比例区六五四万であるから、自公は二三〇〇万票を確保して政権を維持した。多くの有権者の票を得る国民政党とは言えない状況である。 巷間指摘されているように、野党票と野党議席の停滞と分散で漁夫の利を得たに過ぎない。トランプ政権と同様に、国民の広い共感の上に成り立ってはいない。 国民の二五%弱の支持で成立している「少数者政権」なのである。  「少数者政権」は世界の主流でもある。世界の政治で、安倍政権の「安定」は特異であると言われるが、その内実は世界の潮流と変わらない。 多くの人々から共感を得て合意を形成する政治を捨て、自分に反対する人々は徹底的に排除し、二五%弱の人々の確保だけを目標とする政治を展開する。 反対する人々や野党を許容して対話する政治は、見られない。したがって、政治の枠組みは狭量化し、政策の幅も広がらない。ここでも世論との乖離が著しくなる。  安倍首相が今回の参議院選挙で勝利したと考えるなら、自分の政治も「正当化」されたとして、これまでの政策の転換はないだろう。 「アベノミクス」の経済政策や安倍外交の失敗が明らかになっても同じ試みが継続する。安倍政権は早晩行き詰まり、政権交代を余儀なくされる。 野党は、そんな政治に秋波を送っても世論との乖離を大きくするだけだ。安倍政権に代わる政治を模索しよう。 静かな「亥年選挙」であったが、安倍政権の終わりを感じさせる選挙であった。荒れる「亥年選挙」は、静かに深く進行していたのである。
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