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羅 針 盤(2月号)

長期的な構造的課題に取り組め

大岩 雄次郎 ● 東京国際大学教授・政策研究フォーラム常務理事

 平成三十年度予算案は、二〇一七年十二月二十二日に閣議決定され、一般会計総額は九七兆八一二八億円と六年連続で過去最大を更新した。 社会保障費が高齢化によって過去最大に増え、北朝鮮情勢の緊迫化を受け防衛費も拡大する一方で、 景気回復に伴う税収増で新規国債発行額は三三兆六九二二億円と八年連続で減らし財政健全化にも配慮した。 税収がバブル期以来二十七年ぶりの高水準に増大するという判断に依拠している。  しかし、社会保障費削減の踏込み不足から歳出も膨らみ、財政の健全性を示す国の基礎的財政収支(PB)は、 平成二十九年度の一〇兆八〇〇〇億円の赤字に対して、平成三十年度は一〇兆四〇〇〇億円の赤字と、わずか四〇〇〇億円の改善にとどまり、 依然一〇兆円超の赤字と高止まりしたままで収支回復の見通しは立っていない。 その結果、平成三十年の日本の債務残高は対国内総生産比(GDP)で二四〇%と見込まれている。 経済成長に依存する税収増が今後も続くかは極めて不確実であるだけでなく、将来の金利上昇で国債利払い費が急増する恐れもあり、 徹底的な歳出見直しを急がなければ、財政健全化はおぼつかない。  アベノミクスも六年目に入り、政府は盛んにその成果を強調するが、昨年の日経平均株価の上昇率は、世界全体の株価上昇率二一%に対して、 一九%に留まっている。民間経済の回復力は依然弱いと言える。 一月四日の東京市場の大発会では、米国株高の流れに加え、世界経済拡大を背景に二十六年ぶりに二万三〇〇〇円の水準を回復したが、手放しで喜べる状況には程遠い。  近い将来、日本も米国やEUと同様に中央銀行による国債買入れの縮小や終了、資産縮小が予想される。 その結果、日銀の国債保有比率は低下し、保有構造の安定性が低下するのは免れない。 日本では、日銀による異次元緩和が開始された二〇一三年四月から二〇一七年末にかけて、日銀の保有比率は約三〇%ポイント上昇しており、 他国と比べて量的緩和による上昇幅が大きい。 したがって、 日本では量的緩和を終了させるに伴い財政の持続性への懸念が高まり、金融市場からの資金流出のリスクが大きくなる。  持続可能な成長回復の実現可能性を高めるには、一日でも早く、財政の持続可能性、規制改革、企業統治改革などの長期的な構造的課題に取り組み、 生産性を押し上げることが急務である。
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